福林憲二郎会長（住友化学代表取締役専務執行役員）は、世界的な食料の需要増に対応するためには「農産物の安全性を図りながら生産性を向上させる農薬の役割は、ますます重要になる」として、工業会として、農薬の適正使用の啓発活動、農薬がいかに安全に配慮して開発、製造、流通されているか、いかに農産物の増産、省力化に貢献しているかについて、「消費者、教育関係者、マスコミに対して積極的、効果的に発信していきたい」と述べた。
　また、ＴＰＰ問題を契機に農業問題がクローズアップされている今こそ、日本農業の再生・構造改革について大いに議論すべきであり、「農業への補助や支援が世界の常識となっているなか、日本の農業政策のあり方についても国民的コンセンサスに基づいた再考が必要だ」と述べた。
　工業会は今年の重要課題として、前年度に引き続き安全・広報活動の戦略化、活動のグローバル化、会員のプロダクトスチュワードシップ活動推進などに取り組むとしている。
　丸山孝雄副会長（北興化学工業取締役会長）は「農業と経済にとって、将来的な発展のために大きく変わる１年になるだろう」、村田興文副会長（シンジェンタ ジャパン取締役会長）は「日本は世界で最も優れた研究者、経営者、技術者の宝庫。日本の農業を世界に発信していく１年にしたい」と、それぞれ年頭の抱負を述べた。
　また、来賓としてあいさつした農水省の朝倉健司・農産安全管理課長は、農薬の登録審査について「透明性を確保し、より登録しやすい利用しやすくなるよう、目に見える形で変えていきたい」と述べた。

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