ダウ・デュポン経営統合 欧州委が承認2017年3月31日
デュポンとダウ・ケミカルは、対等経営統合計画について、欧州委員会の欧州における条件付き承認を取得した。
今回の欧州規制当局の承認は、統合完了後に３つの独立した上場企業に分割する計画に向け、大きな前進となる。これにより、約30億ドルのコスト相乗効果および10億ドルの成長効果を見込んでいる。
長期的には、事業を３分割することで、世界的な課題解決に向け、各成長分野において業界リーダーが誕生することになる。
欧州委員会による承認には、デュポンおよびダウが欧州委員会に提案した対応策の実行が、条件となる。両社は、欧州委員会による判断の結果、競争が促進され、統合取引における戦略理論と価値創出の可能性が保持されること、を見込んでいる。
デュポンは、麦用広葉除草剤およびチョウ目害虫用殺虫剤のポートフォリオと、作物保護における開発品および研究開発組織を売却する。これらの売却には、種子処理や殺線虫剤、上市最終段階にある開発品、デュポンが継続する製品の販売や開発に携わる人員は除かれる。
また2017年２月２日、ダウはエチレンアクリル酸（EAA）コポリマーおよびアイオノマー事業を、SK総合化学に売却することを発表した。これらの売却計画は、デュポンおよびダウの統合取引完了に加え、関連当局、各国の労働法その他の規制当局による承認を条件に行われる。
デュポンの作物保護事業の一部売却後、統合後の企業の農業科学部門は、トウモロコシや大豆広葉、雑草コントロール、穀物の雑草コントロールに関するポートフォリオ、病害コントロール分野における強力なデュポンの地位、ダウ・アグロサイエンスの業界を代表する殺虫剤に関するポートフォリオなど、作物保護分野における強固な資産を保持することになる。
デュポンおよびダウの農業科学事業は、種子および化学の双方における強固な開発品を生かすことで、成長を加速できるポジションにある。
両社は引き続き欧州以外の地域における承認に向けて対応していくが、「統合が承認されることに自信をもっている」とコメントしている。
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日 -
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員（前代表）2025年6月16日 -
全農 備蓄米 出荷済み16万5000ｔ 進度率56％2025年6月16日 -
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日 -
つながる！消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日 -
【人事異動】農水省（6月16日付）2025年6月16日 -
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～ ＪＡ全農ひろしま2025年6月16日 -
秋田県産青果物をＰＲする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
ＪＡ全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日 -
生協ひろしま×ＪＡ全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日 -
ＪＡ職員のフードドライブ活動で（一社）フードバンクあきたに寄贈 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日 -
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 ＪＡタウン2025年6月16日 -
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日 -
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏（6月13日付）2025年6月16日 -
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏（6月18日付）2025年6月16日 -
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日 -
（一社）日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日 -
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日 -
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
