グループ売上高は前年同期比5.4％増の98億3000万ユーロ 、特別項目計上前EBITDAは前年同期比7.5％増の22億9100万ユーロ。同社のヴェルナー・バウマン社長は、「第3四半期は、グループの売上高と特別項目計上前EBITDAを増加させ、事業はすべての部門で順調に推移した。特に2018年末に発表した効率性、組織構造およびポートフォリオ対策において、戦略的観点から大きく前進した」と説明した。

　一方、同期純利益は前年同期比63.9％減の10億3600万ユーロで、前年同期に含まれていた多額の事業売却益のため。同社は8月に動物用薬品事業を76億ドルで売却する合意締結を発表。ドイツのサイトサービス会社、カレンタ社の60％持分の売却にも合意を発表するなど、2020年半ばまでにいくつかの事業を終了する。
　農業関連事業（クロップサイエンス部門）は売上高および利益増を計上。中南米地域および北米地域での成長により、売上高を4.8％増の39億4800万ユーロに増加した。
　米国モンサント社の買収とそれに関連する事業売却が2018年1月1日付ですでに行われていたと仮定して売上高を提示した試算ベースでは、クロップサイエンス部門は為替の影響調整後ベースで5.7％の成長を報告した。試算ベースの売上高は、殺菌剤、トウモロコシ種子および形質、大豆種子および形質において特に力強く成長したが、野菜種子とその他では急激に減少した。
　クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、24.9％増の5億2700万ユーロに増加。これは主に中南米地域における販売価格および販売量の増加と、買収した事業の統合が進むにつれて実現されたコスト・シナジーによるもの。さらに、5100万ユーロの為替のプラス効果があったが、利益は主に売上原価の増加により押し下げられた。
　2019年10月11日現在、同社は米国で農薬製品のグリホサートに関連する訴訟を約4万2700人の原告から起こされている。同社は、上半期全体より第3四半期中は約2倍になったと推定される訴訟の増加は、原告側のテレビ広告により牽引されたと見ている。また、訴訟の数はその訴訟の本質について何も示すものではないとし、「バイエルは実績ある抗弁を有していると引き続き確信しており、3件の第一審判決に対する控訴手続およびその他すべての将来の訴訟手続において自身を力強く弁護していく意向。これと同時に、カリフォルニア州の連邦裁判所判事の命令による調停手続に建設的に携わっている」と説明している。

　医療用医薬品部門では「イグザレルト」と「アイリーア」により売上高がさらに成長。処方薬（医療用医薬品部門）の売上高は、5.9％増（為替・ポートフォリオ調整後）の45億400万ユーロに増加した。
　コンシューマーヘルス部門の利益は増加し、ほぼすべての領域で売上高の成長を計上。売上高を、3.7％増の12億 8800万ユーロに増加した。