新生産拠点 シンガポールに立ち上げ BASF2020年2月5日
ドイツのBASF社は、アジア太平洋地域における農業ソリューションビジネスのための新しい地域生産拠点をシンガポールに立ち上げた。
1月22日に行われた起工式にて
アジア太平洋地域の米、果物、野菜など主要作物の生産者が、より持続可能な方法で害虫を駆除しながら収穫高を高める技術革新への取り組み。新生産拠点は、2021年第3四半期に完成予定。6つの異なる製剤技術を扱える設計で、同社の特許取得済みの作物保護製品を、アジア太平洋地域の生産者に供給する。本格稼働時には、年間700万リットル相当の生産能力で、2000万haのほ場をカバーする。また、同施設で25人以上の従業員を雇用する。
同社の新しい有効成分である農業用殺虫剤インスカリスと殺菌剤レヴィソルを含む製品と、研究開発パイプラインから間もなく発売されるいくつかの製品が同拠点で生産される。
同社アグロソリューション事業本部のアジア太平洋地域の責任者、グスタボ・パレロシ・カルネイロ氏（写真左端）は「アジア太平洋地域における農業ソリューション事業の拡大を目指すBASFにとって、重要な戦略投資」とコメント。BASFアグロソリューション事業本部のプレジデント、ヴァンサン・グロ氏（写真左から２人目）は、「小規模生産者を含むより多くの生産者の、生産性と持続可能性の向上を支援することができる。この地域の農業の将来と、シンガポールがアジア太平洋地域の農業技術の拠点となる可能性に期待している」と話した。
また、シンガポール経済開発庁のエネルギー・化学部門の担当ディレクター、Khalil A.Bakar氏（写真左から３人目）は「BASF がシンガポールに新しい地域生産拠点の設立を決定したことを、うれしく思う。安全で栄養価が高く、手頃な価格の食品の供給が強化されることを期待する」と述べている。
重要な記事
最新の記事
-
「ひとめぼれ」3万1000円に 全農いわてが追加払い 「市場過熱で苦渋の選択」2025年9月10日 -
「まっしぐら」3万円に 全農あおもりが概算金引き上げ 集荷競争に対応2025年9月10日 -
岐阜県「ひるがの高原だいこんフェア」みのるダイニング名古屋店で開催 ＪＡ全農2025年9月10日 -
愛知県産いちじく・大葉使用 学生考案の地産地消メニュー 16日から販売 ＪＡ全農2025年9月10日 -
みのりカフェ・みのる食堂三越銀座店15周年記念 国産黒毛和牛の特別メニュー提供 ＪＡ全農2025年9月10日 -
「九州銘柄茶フェア」直営飲食6店舗で10月5日まで開催中 ＪＡ全農2025年9月10日 -
乃木坂46が伝える国産食材の魅力 7週連続、毎週水曜日に動画を配信 ＪＡ全中2025年9月10日 -
本日10日は魚の日「長崎県産からすみ」など130商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年9月10日 -
バイオスティミュラントに関する自主基準を策定 日本バイオスティミュラント協議会2025年9月10日 -
長野県産希少種ぶどう「クイーンルージュ」の秋パフェ登場 銀座コージーコーナー2025年9月10日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」「くるるの杜」で 北海道の食を堪能 ＪＡタウン2025年9月10日 -
ＪＡわかやまAコープとエコストア協働宣言「水平リサイクル」協働を強化 エフピコ2025年9月10日 -
「野菜ソムリエサミット」9月度「青果部門」最高金賞1品など発表 日本野菜ソムリエ協会2025年9月10日 -
日本農福連携協会とスポンサー契約を締結 農業総合研究所2025年9月10日 -
鳥インフル 米ジョージア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年9月10日 -
鳥インフル デンマークからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月10日 -
初の海外拠点 アイルランド・ダブリンに設立 NEXTAGE2025年9月10日 -
夏休み特別企画「びん牛乳の今と未来」小学生親子が、猛暑の酪農現場で体験学習2025年9月10日 -
10周年迎える「パンのフェス2026 in 横浜赤レンガ」3月に開催決定2025年9月10日 -
「地産地消ビジネス創出支援事業」育成講座の受講者を募集 横浜市2025年9月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
