バイエルグループの2022年第2四半期の売上高は、為替とポートフォリオの影響の調整後で9.6％増加して、128億1900万ユーロとなった。特別項目計上前EBITDAは、30.0％増加して33億4900万ユーロ。為替は売上高に9億1500万ユーロ、特別項目計上前EBITDAに3億ユーロのプラスの影響をもたらした。

EBITは、特別損失純額21億1100万ユーロの計上後で1億6900万ユーロとなった。特別損失純額は主にクロップサイエンス部門における無形資産の減損損失13億2200万ユーロからなる。これらの減損損失は、資本市場金利の大幅な上昇に伴って実施された減損テストの一部として認識された。その他の特別費用は、継続中の訴訟と事業再編策に関するもの。

バイエルは、主にオレゴン州との間で継続中の和解交渉に関連して、第2 四半期に6億9400万ユーロの追加引当金を計上した。この和解が成立すれば、旧モンサントのPCB製品が関与する係属中の環境汚染訴訟が解決し、同訴訟は却下される。モンサントは1977年にPCBの生産を自主的に中止。オレゴン州で一切PCBを廃棄していないが、同社は、同州に特有な申立ての内容および公判手続、また裁判地であるオレゴン州の本訴訟に関する実体法を考慮して、和解を求めることを決めた。

なお、デラウェア州裁判所は最近、環境汚染を主張する類似のPCB関連訴訟で、同州の請求をすべて却下。モンサントは元顧客との間で広範な損失補償契約を締結しており、同社はPCB関連訴訟に関する費用を回収する権利を求めていく。

第2四半期の当期純利益はマイナス2億9800万ユーロ。一方、継続事業からの1株あたりコア利益は19.9％増加して1.93ユーロとなった。

クロップサイエンス部門の売上高は、市場環境の大幅な改善により、17.2％増加して、64億6100万ユーロとなった。同部門は中南米地域およびヨーロッパ・中東・アフリカ地域で2桁の成長率を記録。北米地域とアジア・太平洋地域でも事業を拡大した。

除草剤は51.3％と最も力強い成長率を計上。その売上高は特に中南米地域および北米地域で増加したほか、グリホサート含有製品の価格が高水準を維持し、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域でも増加した。トウモロコシ種子および形質は、主に北米地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域および中南米地域における販売価格の上昇により、9.5％売上を伸ばした。

また、北米地域を除くすべての地域で販売量を拡大。殺菌剤の売上高は4.3％増加し、気候不順により販売量が減少した北米地域を除くすべての地域で増加。大豆種子および形質の売上高は、北米地域の過剰生産による大幅な売上減とアルゼンチン市場からの撤退が主な要因となり、16.1％減少した。

クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、71.8％増加して17億4900万ユーロ。利益の増加は主に業績の大幅な改善と進行中の効率性改善プログラムによるもの。また、為替は2億1500万ユーロのプラス影響をもたらした。一方、主に高いインフレ率によるコスト（特に売上原価）の増加によって利益が押し下げられた。

特別項目計上前EBITDAマージンは6.8％上昇して、27.1％となった。