鮮度保持剤でフードロスに貢献 米国のポストハーベスト企業に共同投資 農林中金2023年9月27日
農林中央金庫は、戦略的パートナーシップを締結しているペイン・シュワルツ・パートナーズなど、複数の投資家とともに、米国のポストハーベスト企業アグロフレッシュソリューションズ（クリントン・ルイスCEO）に対して共同投資を行うことで合意した。
同金庫によれば、「世界では、毎年約1兆ドル（約147兆円）の食品ロスが発生しており、食品ロスの多くは、収穫後の保管・輸送段階で廃棄されている。ポストハーベスト（くん蒸剤）技術は、野菜や果物などの青果物の鮮度を保持することができ、この技術を利用することで青果物の鮮度劣化に伴う食品ロスの削減が可能となる」という。
アグロフレッシュは、エチレンと青果物のエチレン受容体が結合することを阻害し、青果物の成熟を遅らせる物質「1-MCP」を利用した鮮度保持剤「スマートフレッシュ」を2001年に発売。同社は、欧米を中心に世界 50 ヵ国以上で複数の製品を展開しているポストハーベスト業界におけるリーディングカンパニーである。また、本年7月に同じポストハーベスト企業のテッサラ（南アフリカ・ケープタウン、ジェイコ・スミットCEO）の買収を発表しており、自社の製品ポートフォリオにテッサラが製造する抗菌剤「SO2シート」を追加する等、ポストハーベストの大部分をカバーするプラットフォーム企業を目指している。
日本でも農水省からりんご等を対象にスマートフレッシュの新規登録が行われ、2011年からの販売開始を皮切りに、りんご・梨・柿などへと利用が進んでいる。今後、発泡スチロールでの輸送問題などを抱えているブロッコリー等についても適用拡大に向けた動きがあり、鮮度保持剤「スマートフレッシュ」の更なる利用拡大が見込まれている。
同金庫では、今回の共同投資を通じて、「食農分野におけるポストハーベストの知見を深めるとともに、ＪＡ全農をはじめとしたＪＡグループとの協業や、アグロフレッシュ、投資家との継続的な対話・連携を行い、日本における食品ロスの削減や政府が掲げる2030年の農林水産物・食品輸出目標5兆円の達成に向けた輸出の促進、サポートを行っていく」としている。
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