鮮度保持剤でフードロスに貢献 米国のポストハーベスト企業に共同投資 農林中金2023年9月27日
農林中央金庫は、戦略的パートナーシップを締結しているペイン・シュワルツ・パートナーズなど、複数の投資家とともに、米国のポストハーベスト企業アグロフレッシュソリューションズ(クリントン・ルイスCEO)に対して共同投資を行うことで合意した。
同金庫によれば、「世界では、毎年約1兆ドル(約147兆円)の食品ロスが発生しており、食品ロスの多くは、収穫後の保管・輸送段階で廃棄されている。ポストハーベスト(くん蒸剤)技術は、野菜や果物などの青果物の鮮度を保持することができ、この技術を利用することで青果物の鮮度劣化に伴う食品ロスの削減が可能となる」という。
アグロフレッシュは、エチレンと青果物のエチレン受容体が結合することを阻害し、青果物の成熟を遅らせる物質「1-MCP」を利用した鮮度保持剤「スマートフレッシュ」を2001年に発売。同社は、欧米を中心に世界 50 ヵ国以上で複数の製品を展開しているポストハーベスト業界におけるリーディングカンパニーである。また、本年7月に同じポストハーベスト企業のテッサラ(南アフリカ・ケープタウン、ジェイコ・スミットCEO)の買収を発表しており、自社の製品ポートフォリオにテッサラが製造する抗菌剤「SO2シート」を追加する等、ポストハーベストの大部分をカバーするプラットフォーム企業を目指している。
日本でも農水省からりんご等を対象にスマートフレッシュの新規登録が行われ、2011年からの販売開始を皮切りに、りんご・梨・柿などへと利用が進んでいる。今後、発泡スチロールでの輸送問題などを抱えているブロッコリー等についても適用拡大に向けた動きがあり、鮮度保持剤「スマートフレッシュ」の更なる利用拡大が見込まれている。
同金庫では、今回の共同投資を通じて、「食農分野におけるポストハーベストの知見を深めるとともに、JA全農をはじめとしたJAグループとの協業や、アグロフレッシュ、投資家との継続的な対話・連携を行い、日本における食品ロスの削減や政府が掲げる2030年の農林水産物・食品輸出目標5兆円の達成に向けた輸出の促進、サポートを行っていく」としている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】普通期水稲に紋枯病 県内全域で多発のおそれ 長崎県2025年9月5日
-
「適正な価格」の重要性 消費者に訴える 山野全中会長2025年9月5日
-
米価暴落防ぐ対策を 小泉農相に小松JA秋田中央会会長2025年9月5日
-
(451)空白の10年を作らないために-団塊世代完全引退後の「技術継承」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年9月5日
-
【統計】令和7年産一番茶の荒茶生産量 鹿児島県が初の全国一位 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】大豆生産費(組織法人)10a当たり0.7%増 60kg当たり1.6%増 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】大豆生産費(個別)10a当たり0.8%増 60kg当たり10.7%減 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】冬キャベツ、冬にんじんの収穫量 前年比2割減 農水省調査2025年9月5日
-
長野県産ナガノパープルのスイーツ「いっちょう」「萬家」全店で提供 JA全農2025年9月5日
-
『畜産酪農サステナビリティアクション2025』発行 JA全農2025年9月5日
-
「国産シャインマスカット」全国のファミリーマートで販売 JA全農2025年9月5日
-
「わたSHIGA輝く国スポ2025」参加の広島県選手団へ清涼飲料水贈呈 JA共済連広島2025年9月5日
-
「いちはら梨」が当たるSNS投稿キャンペーン実施中 千葉県市原市2025年9月5日
-
猛暑対策に高性能遮熱材「Eeeサーモ」無料サンプルも受付 遮熱.com2025年9月5日
-
農機具王とアグリスイッチ 構造再編をチャンスに「週末農業プロジェクト」始動2025年9月5日
-
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月5日
-
旬の巨峰を贅沢に「セブンプレミアム ワッフルコーン 巨峰ミルク」新発売2025年9月5日
-
見る日本料理の真髄「第42回日本料理全国大会」開催 日本全職業調理士協会2025年9月5日
-
海業推進イベント「IKEDAPORTMARCHÉ」小豆島・池田港で初開催 池田漁業協同組合2025年9月5日
-
ガラパゴス諸島の生物多様性保全と小規模農家の生計向上事業を開始 坂ノ途中2025年9月5日