大島美紀社長

具体的な取り組みは①健康とヒトに調和した農薬・使用法の開発による資材のイノベーション②レディーメイドからテーラーメイド化③サーキュラーエコノミー（循環型経済）を構築するためのビジネスパートナーとの共創で、これらを組み合わせる。特に、日本において注力するのは「作物1キロあたりに排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）の30％削減と農薬による環境への影響の30％削減」（仁木理人執行役員マーケティング本部長）だ。

仁木理人執行役員マーケティング本部長

柱の一つは「水田雑草テーラーメイド防除」。デジタルツール「ｍｙ防除」を活用して、ほ場に合った水稲用除草の単一成分剤を組み合わせ「適切な量、適切なタイミングで散布」することで効果を最大化する取り組み。これによる中期的な目標を①コスト最大30％削減②薬量最大50％削減③作業負荷・作業回数（散布時間）約50％削減に設定している。

この検証を経営規模50haのほ場で行った。185ほ場（53.５ha）のうち109の調査結果から、水田雑草テーラーメイド防除のみで82のほ場で残草がないことを確認。薬剤費コストは53％（23年9310円から24年4700円）に削減され、薬量は約10成分から3成分へ、作業負荷・回数（散布回数）は3回から2回へと軽減した。これらにより、大島社長は「数値化されたデータ分析により、数年でほ場の雑草密度を減少させ、薬量・散布回数・コストを抑えた防除体系に取り組む」としている。

もう一つは、ゼロボード（東京）との協業によるカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の算定だ。経営規模20haの水稲大型農家を想定し「水田雑草テーラーメイド防除」での高濃度製剤ボトルの小型化によるＧＨＧ排出削減量を検証した。農薬製造・物流の排出量は同社の従来品に比べて32.５％削減され、原材料調達を除くと67.２％の削減となった。この結果からＧＨＧ排出量削減には「原材料調達が大きなインパクトがある」（仁木マーケティング本部長）ことが確認された。

高濃度製剤で小型化したボトル

今後、さらなる環境インパクト削減に向けて、農薬使用量低減の新たな取り組みを始める。「みどりの食料システム戦略」の2050年に向けた化学農薬使用量50％削減の目標に向けて、25年に新たに「Ｓｏｉｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を立ち上げる。作物は削減効果の大きい「かんしょ」に絞り込む。

目標達成は「1社ではカバーすることが難しい」ことから、農薬メーカーや関連企業との共創により新しい防除技術を確立する。25年から実証試験に入り、第1ステップで土壌燻蒸剤と新防除技術の隔年使用によりかんしょでの半減を目指す。第2ステップで実証試験を通じた新技術の確立を目指す。

ウォーターセルとのマップベースでの記録と衛星データリソースの活用では、25年の早期にプロジェクト化を目指して可変施肥マップやほ場データの提供を実現する。