農研植物病院と資本提携 事業拡大ステージに向けたパートナーシップ構築 日本農薬2026年1月27日
日本農薬は1月26日、農研機構発ベンチャー認定企業の株式会社農研植物病院との資本提携を発表した。
NICHINOグループは同提携により、農薬（防除技術）・スマート農業・残留分析分野で培ってきた知見を、農研機構の研究成果を基盤とする農研植物病院の病害虫検査技術・研究開発力や他の出資企業が持つ物流・サプライチェーン構築力と連携させ、検査・防除・流通を一体的に強化。これにより、農業現場における病害虫防除技術の高度化と、輸出検疫の迅速化・高度化を含む社会実装を加速し、持続可能な農業の実現と日本農業の国際競争力強化に貢献する。
近年、気候変動や国際的な食料需給の変化により、農業現場では病害虫リスクが一段と高まっている。また、政府が掲げる「2030年までに農林水産物・食品の輸出額5兆円」という目標の達成に向けては、輸出検疫の迅速化・高度化が不可欠となる。
こうした課題に対応するため、「病害虫検査技術の開発と高度化」「病害虫防除に関するスマート農業分野での連携（センシング／意思決定支援／残留分析の統合）」「物流と連携した輸出検疫・残留農薬分析の迅速化・高度化による農産物の輸出拡大」「農業分野の新たなバリューチェーンの構築」の取り組みを推進する。
日本農薬は資本提携により、同社のAI病害虫雑草診断ソリューションと農研植物病院のコンサルティング機能を連携させることで、現場の意思決定支援をシームレスに高度化し、生産者の負担軽減と品質・収量の安定化につなげる。また、残留農薬・重金属検査と、農研植物病院の輸出検疫関連サービスの相互受託を拡大し、迅速かつ高信頼な検査体制を構築する。さらに、病害虫・雑草による損失低減を通じて食料安全保障に寄与するとともに、農薬の適正使用・残留管理とスマートアグリの普及を通じて環境負荷の低減に貢献する。
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