西本麗氏（農薬工業会会長）2019年1月2日

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　新年明けましておめでとうございます。昨年は豪雨、台風、地震等の相次ぐ自然災害が発生し、各地で大きな被害が出ており、適切な防除も困難なところもあったと存じます。水稲の作況指数は、全国平均98と「やや不良」となりました。特に北海道では水稲以外でも畑作物の小豆も減収が見込まれています。農薬総出荷額は果樹及び野菜畑作分野が減少しましたが、その他使用分野の除草剤の伸びにより前年比100.1％となりました。

持続可能な社会に貢献

西本麗氏（農薬工業会会長）　農業行政では、昨年12月1日に農薬取締法の一部を改正する法律が施行され、再評価制度による農薬評価が2021年から始まることとなりました。また、登録時の農薬使用者及び陸生も含めた動植物に対する影響評価の充実等は2020年4月1日に施行されます。農薬工業会といたしましては、農薬の一層の安全性を確保することを前提に、農家にとって防除に有効な農薬が適切に提供されるように、関係府省と引き続き意見交換を進めていく所存です。
　農薬工業会は、安定的かつ持続的な食料供給を支えるための生産資材として農薬の果たす役割はますます大きくなると考えています。当会は「ＪＣＰＡ　ＶＩＳＩＯＮ　2025」活動として、「食料生産の重要性と農薬の役割」の情報発信により、消費者をはじめとする関係者と的確なコミュニケーションを図り、信頼関係を構築し、『安全の先にある安心』を獲得することを目指しています。2015年度から開始した、会員各社内及びその周辺（ＭＫＰ23活動）、農業者・流通関係者（農薬ナビゲーター活動）、そしてアカデミアの3方向を対象とした情報発信活動では、裾野を広げた情報提供に注力しております。
　本年の干支は己亥（つちのとい）で、「成長して形が整い、次の段階を目指すために充実させる年」と言われています。「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」も踏まえて、当会のビジョン活動を着実に実行することで、持続可能な社会への貢献に努める所存です。
　本年が皆様にとり、より良い年となりますことを祈念いたします。