◆「不当要求」相当ある

　調査報告によると「協賛金の要求があった」とする回答は37.3％と、前年調査より「わずかに（▲1.8％）減少」した。協賛要求がもっとも多かった小売業態はディスカウントストアで49.2％、次いで食品スーパー45.5％、ドラッグストア44.3％が40％を超え、生協でも31.3％であるという。
　食品センターでは「協賛金は納入業者との協力により販売促進を図る」などの目的があることから「一概に不当とは言えない」が「要求された協賛金の種類や販売促進効果に対する回答結果をみると（後述）『大規模小売業告示の運用基準』に例示されているような不当なものも相当程度あると考えられる」とみている。
　要求されたとする協賛金の種類は、全体では、「チラシ協賛金」が51.0％、次いで「新製品導入協力協賛金」が49.8％、「新規（改装）オープン協賛金」47.0％となっている。
　また、禁止行為とされている「決算対策の協賛金」は、平成21年度の14.3％以降上昇し、22年度以降は20％台で推移、今回調査では22.4％となっている（前年より▲1.2％）。

◆効果に疑問が４割

　こうした協賛金要求に対して「ケースバイケースで応じている」との回答が58.7％（前回より＋7.3％）ともっとも多く、「全て応じざるをえない」13.5％、「ほとんど応じている」23.8％の合計は37.3％と前回調査より8.0％減少した。一方、「全く応じない」と「ほとんど応じていない」の合計は4.0％と前回調査とほぼ同様の結果だった。
　そして、食品メーカーの資本金規模別に協賛金要求への対応を、協賛金要求件数がもっとも多い食品スーパーでみると、規模の小さいメーカーほど「全て応じざるをえない」傾向が見られた。
　こうした協賛金の販売効果については、「協賛金は不当に高い」と「効果は期待できない、もしくは無い」の合計は39.9％とほぼ４割に達している。
　「大規模小売業者告示」では、「納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲」を超える協賛金については、第８項「不当な経済上の利益の収受等」の禁止行為に該当するとしており、「これに該当する事例が相当数あるのではないか」と同センターではみている。

◆コスト削減上回る負担

　「センターフィー負担の要請」については、全体で51.7％が「負担している」と回答。食品スーパー68.4％、大型総合スーパー65.7％、ディスカウントストア56.7％、ドラッグストア52.1％、コンビニ51.2％、生協51.2％と百貨店17.1％、その他小売業30.1％以外が50％を超えている。
　また「センターフィーの要請」には、「全て応じざるをえない」と「ほとんど応じている」の合計は63.6％となっており、ほとんどの業態で高く、「物流センターを使用するという実態があるため『ゼロ回答』はしにくいと考える企業が多いと推測される」としている。
　センターフィーの負担と物流センターに一括納入することによる自社のコスト削減分との関係について、「コスト削減分を大幅に上回る負担」が17.8％、「コスト削減分を若干上回る負担」が33.1％となっており、コスト削減分を上回るという回答が合わせて50.9％と半数を超えている。これも前に触れた禁止行為の第８項に「抵触する事例が相当数存在するとみられる」と分析している。