2017年度の主要65地域生協の供給高は2兆6428億円（前年比101.0％）だった。その内訳は、宅配事業は1兆6567億円（同101.2％）でそのうち個配が1兆1481億円（同102.6％）だった。一方、店舗事業は9249億円（同100.3％）で、宅配・店舗事業ともに伸長した。
　しかし、経常剰余金は444億8900万円（経常剰余率1.62％）と前年度対比で89.3％、剰余率▲0.21ポイントと、2年連続のマイナスとなり、増収減益という結果となった。

（写真）総会後記者会見する、（左から）嶋田裕之専務、本田英一会長、和田寿昭専務

　経常剰余金についてみると、剰余金率が宅配事業は16年度と同じ3.5％だが、店舗事業は▲1.7％となり、全体の剰余金率を引き下げている。これは店舗事業では店舗改装経費や冷蔵庫のフロン対応のための切替など経費がかかったためだと嶋田裕之専務は記者会見で説明した。
　また、組合員数は前年比101.8％の2144万人となり、世帯加入率は37.2％となっている。なお、世帯加入率が50％を超えているのは宮城県・新潟県・兵庫県・北海道・福井県、45％超は宮崎県・奈良県・香川県・岩手県・京都府となっている。
　現在、全国の生協は「2020年ビジョン」の重点課題として

重点課題1：安心してくらせる地域社会づくりへの参加、
重点課題2：商品力の強化を通じた組合員のくらしと生協の経営への貢献、
重点課題3：生協の未来を担う人材の確保と育成

に取組んでいるが「重点課題1」では「ふだんのくらしを支えるインフラとして、地域社会に貢献」する活動として、「移動販売車」が27道府県の33生協で188台が稼動しており、17年1月時点の155台から着実に取組みが増えていることが報告された。また「配食事業」も44都道府県48生協で取組まれ、1日当たり13万6000食を供給している（前回調査の16年6月時点では12万5000食だった）という。
　「重点課題2」ではコープ商品ブランドの刷新や健康に関わるコープ商品強化、アレルギー対応商品の開発や環境・地域・社会・人に配慮した「エシカル消費」対応商品づくりが進み、組合員供給価格ベースで前年比105.6％の923億円と大幅に伸長し、今後も拡大していくとしている。
　また環境・エネルギーへの取組みとして、温室効果ガス削減、再生可能エネルギー発電、組合員向けの電気小売事業の拡大にも取り組み、一定の成果を収めているという。

◆「コープSDGs行動宣言」を採択

　総会では、「SDGsは誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取組むもので、協同組合の理念と大きく重なり合っている」として、次のような内容の「コープSDGs行動宣言」を採択した。日本生協連は1997年に生協の21世紀理念「自立した市民の協同の力で人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現」を掲げ、さまざまな取り組みを行ってきたが、この宣言はそうした取り組みをさらに加速させるためにまとめたという。

【「宣言」：SDGsを実現するための7つの取り組み】

○持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます
○地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します
○世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します
○核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します
○ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します
○誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します
○健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます

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