生協の「地域見守り協定」締結1022市区町村に 日本生協連2017年10月13日
日本生協連は、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の最新の締結状況をとりまとめた。
2007年から始まったこの「地域見守り協定」の取組みによって、生協は、2017年9月現在、全国46都道府県内の自治体・社会福祉協議会などとの間で「地域見守り協定」を締結（地域・職域・医療福祉生協計）。高齢化の進行とともに全国各地に広がり、日本生協連によれば、全市区町村（1741）の58.7％に当たる1022市区町村と協定を締結している。
そのうち、県内全ての市町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、石川県、鳥取県、山口県、徳島県の9県。
全国で1000万世帯以上が登録している生協の宅配や夕食宅配では、基本的に毎週同じ曜日（夕食宅配では週5日）の同じ時間に、同じ担当者が商品を届けており、各地の生協では高齢の組合員に日々接する機会も多く、「ポストに郵便物がたまっている」「お届けした商品に手が付けられていない」などの異変を感じた際には、事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行っている。
厚生労働省によると、2025年には65歳以上の認知症患者数が700万人を超えると推計されている。生協は、宅配事業を通じた日常的な組合員とのコミュニケーションを生かし、福祉の視点を取り入れたさまざまな事業や活動を展開。生協職員の認知症サポーター数は、2017年6月現在、40生協で3万7000人を超えている。
各地の生協では、自治体や関係する諸団体などとも手を結びながら、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに引き続き取り組んでいくことにしている。
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