外食産業市場規模は26兆円弱　日本フードサービス協会2019年8月2日

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　日本フードサービス協会は、平成30年外食産業市場規模推計を発表。平成30年の外食産業市場規模は、1人当たり外食支出額はわずかに減少したものの、訪日外国人の増加、法人交際費の増加などにより、前年比0.3％増の25兆7692億円と推計した。各部門ごとの市場規模の推定については、以下のとおり。

　飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、市場規模全体の80.7％を占め、20兆7926億円と、前年より0.3％増加した。
　「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、全体の67.6％を占め、17兆4223億円と前年より0.4％増加した。
　「飲食店」の市場規模は、前年より0.5％増加し、14兆3335億円。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店などを含む「食堂・レストラン」は、対前年比0.1％増。また、「そば・うどん店」（立ち食いそば・うどん店を含む）は、同1.3％増、回転寿司を含む「すし店」は同1.2％増、「その他の飲食店」（ファーストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む）は、同2.4％増加した。
　また、ホテル、旅館での食事・宴会など「宿泊施設」の市場規模は、訪日外国人の宿泊者数の増加もあり、前年より0.1％増加した。
　「集団給食」の市場規模は、全体の13.1％を占め、3兆3703 億円と、前年より0.4％減少した。そのなかで、大学の学生食堂は含まない小学校、中学校等の「学校給食」は、給食実施人数が減少したものの、給食費の上昇などから前年並みとなった。また、「事業所給食」は、1食当たり単価の低下と出勤日数の減少傾向などから、「社員食堂等給食」は1.6％減、「弁当給食」も出勤日数の減少傾向などから0.1％減となった。「病院給食」は、国民医療費が増加傾向だが、入院時食事療養費の医療費に占める割合は減少傾向で、30年は0.3％減少。「保育所給食」は、保育所の在所者数の増加傾向などから、前年より2.0％増加した。

　「料飲主体部門」の市場規模は、全体の19.3％を占め、4兆9766億円と前年より0.5％増加した。「喫茶店」は、前年より1.6％増加し、1兆1645億円となった。また、「居酒屋・ビヤホール等」は、前年より 0.7%増加し、1兆189億円。「料亭・バー等」は、ほぼ前年並みの2兆7932億円となった。

　持ち帰り弁当店や惣菜店などの「料理品小売業」の市場規模が、7兆8647億円で、前年より2.1％増加した。

　外食産業市場規模に、「料理品小売業(重複する弁当給食を除く)」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は33兆929億円で、前年より0.8％増加した。

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