大震災後、各地で開かれた福島県産の販促活動

　調査した重点6品目は米、牛肉、桃のほか、あんぽ柿、ピーマン、それに海産物のヒラメ。出荷量は震災前の水準に回復しておらず、全国平均との価格差は徐々に回復しているが、依然下回る品目が多い。

　特に米、ピーマンは震災前から2割前後減っている。あんぽ柿とヒラメは、近年回復に向かっているものの、4～5割の出荷・水揚げ量となっている。

　一方価格は、震災直後に全国平均を大きく下回ったが、その後、徐々に価格差が小さくなっている。ただ、ピーマンは全国平均と同じ程度に回復した。

　また小売業者を対象にした調査で、流通段階ごとの価格の推移をみると、ピーマンは産地にこだわらず一定の価格を決め、中間流通業者の手数料も同じであったので、産地・卸・小売の各流通段階で福島県産と岩手県産は同じ価格だった。あんぽ柿も同様、和歌山県産と同じ価格で販売されていた。

　一方、米は首都圏の量販店等で特売品として取り扱われていることが多く、新潟県産との小売価格に差があるが、産地・卸・小売の各段階ごとの価格形成の違いはあまりない。牛肉も北海道産と同様の価格形成の構造だった。なお福島県産だからという買いたたきは見られなかった。

　一方、福島県産に対する評価では、他県産より優れているところとして、果実では品質・供給量・価格を挙げている。流通業者が仕入れの際に着目するポイントは「品質」「安全・安心」「供給量の安定」だった。

　このほか、福島県産の取り扱いの積極さについて、外食産業の自己評価に比べ、外食産業に対する納入業者等の評価が低く、消費者の自己評価に比べ小売業者・外食産業の消費者に対する評価が低い傾向がある。「こうした流通段階ごとの認識の齟齬（そご）を解消する必要がある」と、報告書は指摘している。

　なお調査は、平成29年度から実施。重点6品目を含め26品目で概要調査し、福島県産農産物等の評価について、事業者等へのアンケートを行った。