認定基準に労働関連分野を追加 「エコマーク」で日本環境協会2020年9月4日
(公財)日本環境協会（東京都千代田区、森嶌昭夫理事長）は9月1日、同協会が運営する「エコマーク」の認定基準を一部変更し、人権や労働など社会面の取り組みを新たに加えると発表した。
新しいルールの導入は2021年4月から。
エコマークは、様々な商品や製品の製造から廃棄に至るライフサイクル全体が環境保全に役立っていることを第三者の立場から認定する制度で、地球を両手で抱え込んだイメージの認定マークそれ自体の名称でもある。
環境を意識した消費者の商品選択行動を助けたり、企業の改善努力を促したりすることで持続可能な社会の形成を導こうとするもので、第三者が認定（認証）するタイプⅠの環境ラベルとしては国内で唯一。
従来、製造工場の現場などで環境関連法令が守られているかどうかの審査にとどまっていたのを、労働基準法や労働安全衛生法をはじめとする労働法令はもとより、人権や企業倫理も含む社会面の取り組みを評価基準に今回新たに付け加えた。
背景には、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」やESG投資といった金融面の動きがあり、環境と経済の両面へのコミットに向け、具体的行動を起こした企業の価値が高まる環境も世界で整いだしている。
そうした流れの加速を狙うのが今回の基準見直しだ。
社会的基準の充足は来年4月1日から始まる新規申し込み段階での必須要件だが、仮に違反があっても是正報告が求められることになる。社会的基準を満たさないことを理由に認定されないことはないが、長期にわたって是正されない場合、事後的に認定が取り消される可能性はあるという。
すでに認定を獲得済みの企業への影響はないが、エコマーク使用契約に基づき契約解除の対象になる場合がある。
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