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県内7JAも出店「新潟直送計画」が500店舗に2020年10月21日

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新潟県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」の掲載数が500店舗に到達。商品数は1000点となった。新型コロナウイルスによる外出自粛の影響により新潟県内で通販への取り組みが増加したためで、2023年中には1000店舗の掲載をめざす。

県内7JAも出店「新潟直送計画」が500店舗に

新潟直送計画は、県内のつくり手と全国の消費者をつなぐ、県内最大規模の産直ECプラットフォーム。専門スタッフによる現地取材を元に、各メーカーと生産者から直送で県内産品を販売している。

通販運営に関わる面倒な事務作業やオペレーションを同社が代行するため、県内のつくり手が、最低限の手間とコストでネット販売を始められる仕組みで、今年度は、外出自粛による県内事業者のインターネット通販への取り組みが拡大。県内の飲食店や酒蔵の新規出店無償化などの施策により、新規出店申込数が大幅に伸びた。また、県内事業者の販路拡大や、インターネット通販の取り組みを支援する補助金などを活用する動きも多く見られた。

2011年のサイト開設当初から、農業者、食品製造業者を中心に店舗数を増やしてきたが、2017年から食品以外の取扱いを始めたことで、ものづくり企業の出店も増加している。今年度は、新たにECに取り組む飲食店や、ホテル・旅館などの観光施設の出店が増加。累計で20を超える酒蔵の出店や、県内7つのJAも出店した。

新潟直送計画は、引き続き、新潟県内のインターネット通販の取り組み拡大をめざし、2023年中には参加店舗数1000店舗をめざす。

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