「未来ワークショップ」は、千葉大学オポッサム研究グループが開発した「未来カルテ」を基に、参加者が未来（2050年）の市長になったという設定で行うワークショップ。少子高齢化に伴う産業構造の変化や人口構成の高齢化などの観点から、未来の市の状態や課題を把握し、将来世代の立場から持続可能なまちづくりについて、現在の市長に政策提言する。
自治体のまちづくり政策や総合計画の策定などを行う過程で実施することが多く、自治体と協力して、中高生や市の職員などを対象に開催している。
2015年にスタートし、市原市（千葉）、八千代市（千葉）、館山市（千葉）、西之表市（鹿児島）、田川市（福岡）、北名古屋市（愛知）など全国20か所で開催。
2020年度は新型コロナウイルスの影響で、部分的にオンラインツールを使いながら実施してきたが、今回、君津市で行われたワークショップは、主催側も参加側も全員がそれぞれのパソコンで参加するという「完全オンライン」で実施した。

当日は、参加者が、オンライン会議プラットホームのMicrosoft Teamsをつかって、午前中に「未来カルテ」を使った君津市の2050年の状況に関する説明と、君津市の紹介を受けた。午後には、オンラインホワイトボードサービスmiroを使って、5つの班に分かれて課題や政策のアイデア出しや配置整理を行った。その後、オンラインアンケート機能を使って、他グループの提言の中で良いと思ったものに投票する時間を設け、最後に他の参加者から評価された提言や自ら一押しの提言を、グループごとに石井宏子君津市長に発表した。

紹介された提言は、「林業をAIで」、「公営バスをすみずみに」、「太陽光発電を家に付けることを義務づける」、「5Gを導入して住みやすい家づくりを」、「サイクリングロードをつくってイベントを開催する」、「鶏卵を全国に発信、プリンなど加工品も」、「空き家や空き地を老人ホームに」など幅広い内容となった。
ワークショップ後、参加した中高生からは、「とても楽しく君津市の未来について考えることができよかった」、「君津市の現状やこれからの未来について話し合いができてとても良い経験になった」などの感想が寄せられた。
石井市長は「今回のワークショップの提言を踏まえ、今後の計画づくりに活かしていくとともに、君津の未来がより豊かに、より住みやすいまちとなるよう取り組んでまいります」とコメントしている。