食品ロス削減へ 自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」提供開始2021年3月5日
自治体ビジネスを手掛ける（株）G-Placeは3月1日、食品ロスになる可能性がある食品と消費者をマッチングするフードシェアリングサービス「タベスケ」の提供を開始。同サービスで構築された最初の事例として同日、兵庫県姫路市の食品ロス削減マッチングサービス「Utteco Katteco(売ってコ 買ってコ)」がリリースされた。
「タベスケ」の使い方
フードシェアリングサービス「タベスケ」は、食品ロス削減をテーマに、店舗と市民をマッチングさせるウェブサイト。店舗側も市民側も登録手数料はかからず、購入品のみの代金でやりとりできる。タベスケを通して店舗側は売れ残りや期限が近いなどの理由で捨てられる可能性がある食品を登録し、ユーザー側は近くのお店から欲しい食品を探し安く購入することで、廃棄物処理費用の削減や食品ロス削減に貢献できる。
同社は、1968年の創業から全国自治体のごみ減量促進を支援。排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供している。また、2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始。現在では130以上の自治体に導入されており、自治体との協業を通じて環境問題解決に取り組んでいる。
今回は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けて自治体が先導し、消費者や事業者に働きかけるサービス「タベスケ」を提供。最初の事例として姫路市の食品ロス削減マッチングサービスをリリースした。
姫路市は2018年3月に策定した「姫路市一般廃棄物処理基本計画」の中で、未開封・未利用食品の家庭ごみや事業系ごみ排出量の減量のために、食品ロス削減によるごみの減量化が課題のひとつとして挙げられている。同市は「姫路市食品ロスもったいない運動」の推進などさまざまな方法で周知・啓発を行い、市民の方や事業者に食品ロス削減を呼び掛けており、姫路市が主体となり市民と事業者の三者協働で食品ロスのさらなる削減に取り組むため、新たにフードシェアリングサービスを導入した。同社は今後、「タベスケ」を全国の自治体に積極的に展開していく。
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