菅内閣は、東京電力福島第一原発で生じている放射能処理水の処分をめぐり、「海洋放出」を4月13日に閣議決定。同連合会は、これに反対する意見として、内閣総理大臣と経済産業大臣宛に抗議文を送った。

抗議文では、絶対反対の立場を明らかにしている全国漁業協同組合連合会の岸宏会長をはじめ福島県議会や市町村会議など海洋放出に反対する側との民主的な合意形成が行われていないことや、トリチウム以外の放射性物質の残留量や総量が明らかになっていないこと、処理水の海洋放出による漁業と子供たちの将来への悪影響について言及している。

抗議文の内容は以下の通り。

1．民主的な合意形成が行われていません

報道によれば、4月7日に菅首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸会長は「『絶対反対』との考えはいささかも変わらない」との立場を明らかにしています。また、福島県内でも県議会をはじめ県内市町村の約7割の市町村議会が、海洋放出に反対または慎重な対応を求める決議や国への意見書を採択しています。2020年2月に政府の小委員会が公表した報告書には、「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」としていました。「御意見を伺う場」を福島や東京で計7回開催していますが、現地や関係業界との丁寧な議論を尽くしたとは言えず、公聴会を開き国民的な合意を図るべきです。多くの問題を抱えたまま、関係閣僚会議で政府の方針を決定した上で対話を求めることは、政府の考えを押し付けるだけのもので、対話でも民主的なプロセスでもありません。

2．トリチウム以外の放射性物質の残留量や総量が明らかになっていません

放射能処理水には、トリチウム以外にもさまざまな放射性物質が含まれています。現在、東京電力はトリチウム以外の放射性物質について「二次処理して基準以下にする」としていますが、どのような放射性物質がどの程度残留するか総量は示されていません。これらの放射性物質の環境蓄積、生体濃縮などが起こりえるため、これらの取り込みによる人々の内部被ばくも懸念され、安易に海洋放出する案は到底受け入れることができません。東京電力に任せるのではなく、政府として処理水に含まれる放射性物質の状況把握し公開することを求めます。

3．処理水の海洋放出による漁業と子供たちの将来への悪影響が懸念されます

放射能処理水の海洋放出による風評被害が出れば、漁業に壊滅的な打撃を与えることは必至です。これまで復興に努力してきた漁業関係者に大きな失望と与え、再び漁民の生活や希望を奪い去ることになります。また、有害物質に対する人権に関する特別報告者、身体的および精神的健康に対する権利に関する特別報告者など、国連の専門家ら5人が2021年3月11日に「汚染水を太平洋に放出することは、子どもたちの将来的な健康リスクを高める」など、人権侵害にあたるとの声明を発表しました。

地元の漁業者や市民との合意形成を行わずに、海外の国からも批判があるなか「海洋放出」を閣議決定したことは、「海洋放出ありき」で進められてきたものであり妥当性に欠けるものです。放射能処理水に含まれる放射性物質の全容把握を優先させ、保管するタンクの新たな敷地の確保や他の代替案の再検討を強く求めます。

以上