外食意向は回復傾向 ワクチンパスポート特典「利用したい」51.5% 外食実態11月調査2021年12月3日
リクルートの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は11月、緊急事態宣言解除後の外食の実態や消費者心理について調査し、結果を発表した。
同調査は11月5日～6日、首都圏、関西圏、東海圏に住む20～69歳の男女にインターネットで実施。有効回答数は1034件。
調査によると、現在の外食意向「当分は様子を見て外食を控える」21.5%。2021年7月の調査より13.4ポイント減少し、外食意向は回復傾向にある。外食頻度がコロナ禍前と比べて変化した理由は、「感染しないか不安だから」52.4%（前回調査73.3 %）、「まだ自粛すべきだと思うから」36.6%（同49.9%）。いずれも7月調査より不安が和らいだ様子がうかがえる。今後の店選びで「都道府県などの自治体の認証を受けた店かどうか」を気にする人は20.8%だった。
外食店の「ワクチンパスポート特典」を今後利用してみたい人は51.5%。「ワクチン接種証明書や陰性証明書の持参者に特典のある飲食店」の認知と利用意向は「知っている（すでに利用した）」人が2.3%だった。
また、11月上旬時点で忘年会の実施予定が「ある」と回答した人が10.4%で、「ない」とした人が40.8％、「わからない」とした人が19.9%、「所属団体はない」とした人が28.8%。また、所属団体から忘年会について制約の通達はは、「ある人」と「ない人」とがほぼ半々だった。
年末年始の帰省については、「予定がある」人が36.7%、「帰省先があるが帰省しない」人が20.1%、「帰省先がない」人が43.1%。また、それぞれの状況で外食を行うかについて「外食する・計」は44.8%だった。
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