外食・中食市場全体で1月の2019年同月比（図表1）をみると、売上（金額市場規模）が15.5％減り、客数（食機会数）が13.1％減少。新型コロナウイルスによる影響のピークは、2020年4月で市場規模前年同月比41.9%減だった。2020年10月には8.9％減まで回復したが、その後の感染拡大で再び悪化した。2021年は1月26.3%減、2月24.4％減、3月21.9%減、4月23.7％減、5月26.3％減、6月は27.6％減、7月は19.9％とやや改善。しかし、8月は感染が急拡大して27.3％減と再び悪化し、9月は酒類提供自粛で客単価が下がり、28.8％減とさらに悪化した。

10月に全都道府県で緊急事態宣言が解除され12.1％減、11月12.0％減、12月10.7％減と横ばい。年明け後、オミクロン株による感染急拡大で、1月末までにまん延防止等重点措置が34都道府県下に適用となり、1月は15.3％減と回復が後退した。

全業態計イートインは34.0％減で、前月より7.0ポイント減

業態別・利用形態別の1月の売上2019年同月比は、外食・中食全体のイートインは34.0％減で、前月より7ポイント減。業態別では、ファストフード（FF）+セルフカフェのイートインは同21％減、ファミレスのイートインは同29％減、居酒屋のイートインは同61％減、その他のフルサービスレストランのイートインは同35％減だった。テイクアウト・出前は、引き続きFF+セルフカフェが好調で同52％増、その他フルサービスでは同38％増と増えた。

出前（デリバリー）は106％増で、プラス成長が続く

外食業態計（レストラン計）の売上2019年同月比の利用形態ごとでは、出前（デリバリー）の大幅増が続いている。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増だが、その後も2ケタ増が続いた。特に2021年2月（132％増）、同5月（159％増）、同7月（181％増）、さらに同9月も109％と伸びが大きく、今月（2022年1月）も106％と3ケタ増となった。

エヌピーディー・ジャパン フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は今後の展望について、「4月の新年度開始からGWに向けての消費喚起がキーになると考えられる。また、コロナ禍におけるデリバリー、テイクアウト増加のトレンドは継続が見込まれる。少人数の友人とのホームパーティー需要は商機のひとつになると考えられ、近場での娯楽・レジャーを取りこみも回復のきっかけとなる。イートインについては、おひとり様向けの施策、家族連れには外食の楽しみを提供できるサービス施策が有効」とコメントしている。