日本酒の輸出支援プラットフォーム 実証実験を開始 BIPROGY2022年5月18日
BIPROGYは、日本酒の輸出を支援するプラットフォーム「J's Marketplace」のトライアルサービスを開始。蔵元と海外の輸入事業者をつなぎ、日本酒の輸出を支援するプラットフォームの実証実験を行う。

「J's Marketplace」は、輸入事業者と蔵元の新たな出会いを創出するプラットフォーム。輸入事業者と蔵元は、「J's Marketplace」を通じて、デジタル取引を行うと同時に、輸送や通関に関する手続きを行える。「J's Marketplace」を利用することで、輸出入経験が少ない蔵元でも簡単に輸出入の取引ができ、小口注文・小口輸送により大幅な時間短縮と商談機会を創り、売上増加と顧客満足度の向上につなげる。
日本国内における清酒の課税移出数量(生産量)は、ピーク時の1971年度から2019年度には3割以下の46万キロリットルまで減少。清酒を製造する蔵元は、1536蔵で、2009年度比193蔵減に減少している。一方、清酒の輸出金額は、「WASHOKU」のユネスコ無形文化遺産への登録もあり、コロナ渦でも急成長を遂げて2021年は過去最高額の402億円(前年対比166%)と順調に伸びている。
輸出拡大を目指す蔵元にとって、展開国の拡大や取引を増やすには、輸入事業者との商談交渉、商談成立後の個別注文、輸出ごとに必要な書類作成など様々な手続きが必要だが、言葉の壁や海上・国内輸送手段の確保などの課題から限られた蔵元しか日本酒を輸出できていない。

2019年度に閣議決定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、清酒が重点品目に位置付けられ、2025年には600億円(2019年比約2.5倍)の輸出を目指している。日本の伝統である清酒製造を守り、地方産業に高く貢献する蔵元を維持拡大するには、海外へ販路を広げるための企業基盤の整備が急務となっている。
同社は、「J's Marketplace」を通じて、日本の各地域にある魅力的な日本酒を世界に発信。また、実証実験の結果に基づき、同サービスを2022年度に事業化し、将来的には200蔵元以上が参加し10数か国へ輸出する、日本起点のコミュニティーへの拡大を目指す。
重要な記事
最新の記事
-
スーパーの米価 前週から10円上がり5kg4331円に 2週ぶりに価格上昇2025年12月19日 -
ナガエツルノゲイトウ防除、ドローンで鳥獣害対策 2025年農業技術10大ニュース(トピック1~5) 農水省2025年12月19日 -
ぶどう新品種「サニーハート」、海水から肥料原料を確保 2025年農業技術10大ニュース(トピック6~10) 農水省2025年12月19日 -
埼玉県幸手市とJA埼玉みずほ、JA全農が地域農業振興で協定締結2025年12月19日 -
国内最大級の園芸施設を設置 埼玉・幸手市で新規就農研修 全農2025年12月19日 -
【浜矩子が斬る! 日本経済】「経済関係に戦略性を持ち込むことなかれ」2025年12月19日 -
【農協時論】感性豊かに―知識プラス知恵 農的生活復権を 大日本報徳社社長 鷲山恭彦氏2025年12月19日 -
(466)なぜ多くのローカル・フードはローカリティ止まりなのか?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月19日 -
福岡県産ブランドキウイフルーツ「博多甘熟娘」フェア 19日から開催 JA全農2025年12月19日 -
α世代の半数以上が農業を体験 農業は「社会の役に立つ」 JA共済連が調査結果公表2025年12月19日 -
「農・食の魅力を伝える」JAインスタコンテスト グランプリは、JAなごやとJA帯広大正2025年12月19日 -
農薬出荷数量は0.6%増、農薬出荷金額は5.5%増 2025年農薬年度出荷実績 クロップライフジャパン2025年12月19日 -
国内最多収品種「北陸193号」の収量性をさらに高めた次世代イネ系統を開発 国際農研2025年12月19日 -
酪農副産物の新たな可能性を探る「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」設立2025年12月19日 -
有機農業セミナー第3弾「いま注目の菌根菌とその仲間たち」開催 農文協2025年12月19日 -
東京の多彩な食の魅力発信 東京都公式サイト「GO TOKYO Gourmet」公開2025年12月19日 -
岩手県滝沢市に「マルチハイブリッドシステム」世界で初めて導入 やまびこ2025年12月19日 -
「農林水産業みらいプロジェクト」2025年度助成 対象7事業を決定2025年12月19日 -
福岡市立城香中学校と恒例の「餅つき大会」開催 グリーンコープ生協ふくおか2025年12月19日 -
被災地「輪島市・珠洲市」の子どもたちへクリスマスプレゼント グリーンコープ2025年12月19日


































