生活クラブは、1986年に起きた「チェルノブイリ原発」事故をきっかけに、生産者と連携し食品における独自の放射能基準を設けて取り組みを行なっている消費生活協同組合。2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故で深刻な放射能汚染が広がった以降は、提携生産者への支援、市民団体と連携して原発事故被害者救済や脱原発社会をめざす活動を展開している。

同組合が27日に岸田首相と萩生田経産大臣に向けて提出した抗議文の内容は次の通り。

放射能処理水の「海洋放出」実施計画審査書案の了承に抗議します

2022年5月18日に、原子力規制委員会は福島第一原発で生じている放射能処理水を海洋放出する東京電力の実施計画審査書案了承について以下の点から強く抗議します。

１． 民主的な合意形成が行われていません
JF全漁連（全国漁業協同組合連合会）のホームページによれば、2022年4月5日に岸会長と会談した萩生田経済産業大臣は関係者の理解なしには海洋放出しないとの漁業者側との約束を遵守する考えを示した上で、「漁業者を含む関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」と語っています。また岸会長はJFグループのスタンスについて「国民の皆さま、全国の漁業者の理解を得られないALPS処理水の海洋放出に断固反対であることはいささか変わることはない」と語っています。

しかし全国の漁業者との合意は得られていないにも関わらず、報道によると4月25日に沖合1キロの放出口まで海底トンネルを掘る「シールドマシン」を発進場所に設置するなどすぐにでも着工できる状態となっており、「海洋放出ありき」で進められてきています。

２．トリチウム以外の放射性物質の残留量や総量が明らかになっていません
放射能処理水には、トリチウム以外にもさまざまな放射性物質が含まれています。東京電力はトリチウム以外の放射性物質について「二次処理して基準以下にする」としていますが、どのような放射性物質がどの程度残留するか総量は示されていません。これらの放射性物質の環境蓄積、生体濃縮などが起こりえるため、これらの取り込みによる人々の内部被ばくも懸念され、安易に海洋放出する案は到底受け入れることができません。東京電力に任せるのではなく、政府として処理水に含まれる放射性物質の状況把握し公開することを求めます。

３．処理水の海洋放出による漁業と子供たちの将来への悪影響が懸念されます
放射能処理水の海洋放出による風評被害が出れば、漁業に壊滅的な打撃を与えることは必至です。これまで復興に努力してきた漁業関係者に大きな失望と与え、再び漁民の生活や希望を奪い去ることになります。また、有害物質に対する人権に関する特別報告者、身体的および精神的健康に対する権利に関する特別報告者など、国連の専門家ら5人が2021年3月11日に「汚染水を太平洋に放出することは、子どもたちの将来的な健康リスクを高める」など、人権侵害にあたるとの声明を発表しました。

地元の漁業者や市民との合意形成を行わずに、海外の国からも批判があるなか、海洋放出する東京電力の実施計画審査書案を了承したことは妥当性に欠けるものです。放射能処理水に含まれる放射性物質の全容把握を優先させ、保管するタンクの新たな敷地の確保や他の代替案の再検討を強く求めます。

以上