居住支援法人制度が制度化され5年、全国居住支援法人協議会（全居協）が設立されて3年が経過した。この間、コロナ禍の影響を受け、居住の困難が拡がり、あらためて社会保障と住宅政策のあり方についての議論が求められている。

こうした状況下で、内閣に全世代型社会保障構築会議が設置。その検討項目のなかに単身高齢者をはじめとする生活困窮者への「すまい」の課題があげられており、居住支援法人には、制度改革を支える役割が期待される。

同シンポジウムは、全居協が手がけた2つの調査研究をふまえ、包括的居住支援として取り組むべき課題を明らかにし、居住支援の未来を考える機会として開かれる。

◎開催概要
開催日時：6月25日　14：15～17：00
会場：ビジョンセンター田町
参加費：無料
※全居協関係者以外は、原則Zoomウェビナーでの視聴

＜開催内容＞
基調講演：「全世代型社会保障と居住支援」山崎史郎氏（内閣官房参与（社会保障､人口問題）､内閣官房全世代型社会保障構築本部 総括事務局長）

基調報告1：「住まいに困窮する者に対する支援の効果把握と効果的な支援のあり方に関する調査の成果」藤森克彦氏（日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授）

基調報告2：「『居住支援の現状と課題』包括的居住支援の確立に向けた調査研究報告から」井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院 教授）

■パネルディスカッション：包括的居住支援を通じた地域共生社会の実現に向けて

＜コーディネーター＞
高橋紘士氏（東京通信大学 人間福祉学部 教授 / 全国居住支援法人協議会 顧問）

＜パネラー＞
藤森克彦氏 日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科 教授 / 住まいに困窮する者に対する支援の効果把握と効果的な支援のあり方に関する調査検討会 座長）
大月敏雄氏（東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会 委員長）
井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院 教授 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会 委員）
河西奈緒氏（東京大学 大学院工学系研究科 学術振興会特別研究員 / 包括的居住支援の確立に向けた調査研究会 委員）

＜コメンテーター＞
山崎史郎氏 （内閣官房参与（社会保障､人口問題）/内閣官房全世代型社会保障構築本部 総括事務局長）
奥田知志氏（NPO法人抱樸理事長 / 全国居住支援法人協議会 共同代表）