森林フォーラム当日の登壇者と生活クラブ組合員

同フォーラムは、「日本の森林、林業の課題、各地域で行なわれている先駆的な取組みについて学習し、生活クラブの提携産地の持続性や資源としての森林の活用の視点で日本の森林のこれからを考える機会とすること」、「当フォーラムを通じ、各地域の森林事業者や活動団体のネットワークづくりのきっかけとすること」を目的に林野庁の後援で開催。ぐるっと長野地域協議会、紀伊半島地域協議会、生活クラブ親生会と連携して開かれ、当日は会場に集まった生活クラブ組合員と関係者の104人と、オンライン参加が137人の総勢241人が森林について学び、考えた。

生活クラブが森林をテーマにフォーラムを開催するのは今回が初めて。主催者として生活クラブ連合会の村上彰一会長は「食材宅配を中心とした生協なので、農業、畜産、酪農、漁業などがこれまで中心のテーマだった。農村社会の持続性、ローカルSDGsを考えた際に、日本の国土は約7割が森林なのでこの問題に取り組む必要性を感じた。木材の国内自給率は約40％。昨今の輸入木材の高騰、バイオマスから国産木材の需要は高まってきているが、林業における人材不足、予算の問題でなかなか増産もできない状況と聞いている。本日は森林、林業がどうなっているのか学習を深めて私たち生協に何ができるのかを考える機会にしていきます」とあいさつした。

また、林野庁林政部長の谷村栄二氏は「戦後の復興造林から始まって、日本の森林資源は豊かになり正に使うべきタイミングを迎えている。森林は、使って循環させることでさまざまな機能を発揮する。伐って植えて育てるこのサイクルを繰り返して先代が培った森林を次世代へつなげていくために、伐った木を使っていくことが必要。国産木材製品を選択する意義を知っていただき、このサイクルにみなさんも参画いただきたい。本フォーラムがそのための学びと気づきの機会となり、みなさん自身に何ができるのか考えていただき、今後の具体的な行動につながるよう林野庁も後押ししていきたい」と話した。

同フォーラムは1部と2部で開催された。1部では「日本の森林の今」について奈良県水循環・森林・景観環境部　奈良の木ブランド課　需要基盤強化係長の植松誠之氏が説明。森林は2つに分けると、自然に木々が入れ替わる「天然林」と、人の手によって入れ替える「人工林」があり、それぞれに課題があるという。また、奈良県吉野の豊永林業株式会社代表取締役の増春雅孝氏は、「日本の林業の今」として自社の取組などを紹介。さらに第2部では、森林事業者や活動団体から国産材の活用事例や、林業を活用した地域活性化の事例を紹介された。