ミサヤミトラ社、日本生協連、WWFインドネシア、WWFジャパンのスタッフによる養殖現場の視察
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日本生協連は、サプライチェーンを通じて人権を尊重し、環境に配慮した「責任ある調達」を層推進するため、コープ商品「責任ある調達基本方針」を公開。水産物に関しては、水産エコラベル付き商品の拡大や、漁業/養殖業改善プロジェクトに取り組んでいる。方針に沿って、コープ商品で扱うブラックタイガーの主要産地であるインドネシアで、2018年からエビ養殖業改善プロジェクトを推進。同プロジェクトでは、生協組合員に人気のブラックタイガーについて、環境と社会に配慮した持続可能な養殖業への転換に向けて、ASC認証の取得を目指してきた。

養殖池の開発によって失われたマングローブの再生と、エビの生残率の改善が大きな課題だったが、サプライチェーンに関わる日本生協連、ミサヤミトラ社、WWFインドネシア、WWFジャパンが協働して取り組みを進めてきた。

さらに、2019年度からブラックタイガーを使ったコープの対象商品を1点購入ごとに3円を積み立て、WWFジャパンを通じて同プロジェクトの活動に寄付する「ブラックタイガー養殖業改善協力金」に取り組み、生協組合員の協力により活動を支援。2023年度の協力金の総額は、615万6384円だった。

同プロジェクトの活動を通じて、ミサヤミトラ社がASC認証を取得したことは、ブラックタイガーを使ったコープ商品の責任ある調達への重要な一歩。日本生協連は引き続き、プロジェクトの活動を通じて、持続可能なブラックタイガー養殖業の拡大を進める。

水産エコラベル付き商品の組合員供給金額が年間110億円に到達

2023年度の水産エコラベル付き商品の組合員供給金額（推計値）は、年間で110億円に到達。水産部門のコープ商品における水産エコラベル付き商品の供給高構成比が2022年度の22.7%から2023年度は24.3%に伸長した。

日本生協連は、「コープ商品の2030年目標」として、2030年に向けた持続可能な調達目標を設定。2030年までに"水産物を主原料とする商品"において、水産エコラベル付き商品の供給高構成比を50%以上の目標を掲げ、2023年度は17.3%に到達した。