住宅セーフティネット法改正めぐり議論 全居協がシンポジウム開催2024年7月8日
パルシステム連合会が参加する（一社）全国居住支援法人協議会は6月29日、定時社員総会と記念シンポジウムを開催。行政と支援当事者が「すまいの確保」に向けた施策のあり方を議論した。
総会は、会員104団体のうち書面を含め91団体が出席し、2023年度決算をはじめとする全議案が可決承認され、続いて開かれた記念シンポジウム「住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う今後の居住支援法人のありかた」は、全居協社員のほか関係者など150人が参加した。
また、パネルディスカッションには、大月敏雄理事（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）をコーディネーターに、関係官庁である国交省、厚労省、法務省の担当者と、居住支援活動にかかわる当事者がそれぞれ登壇した。
居住支援をめぐっては「住宅セーフティネット制度関連法」が2024年5月に改正され、住まいを求める人と賃貸住宅の家主や不動産業など家を貸す人との間を取り持つ存在として、居住支援法人の役割が期待されている。一方で、居住支援に対する社会的な認知は浸透しているとはいえず、施策が本格化できていない地方自治体が多くある。
関係官庁からは、新たに創設される「居住サポート住宅」をはじめ、法改正の概要とそれに伴う政策のロードマップなどが示された。それに対し当事者側は「活動の原資を確保するにはどうしたらいいでしょうか」「地方自治体の認識が不十分に感じます」などの課題を指摘し、制度のあり方を議論した。
共同代表の村木厚子会長は「居住支援の認知は少しずつ高まっており、法整備も進んでいる。行政と当事者が率直に話せる今回のような議論が各自治体でできれば、さらに前進できると感じた。今後は、そのための情報提供などサポート体制を強めていきたい」と語った。
重要な記事
最新の記事
-
米粉で地域振興 「ご当地米粉めん倶楽部」来年2月設立2025年12月15日 -
25年産米の収穫量746万8000ｔ 前年より67万6000ｔ増 農水省2025年12月15日 -
【年末年始の生乳廃棄回避】20日から農水省緊急支援 Ｊミルク業界挙げ臨戦態勢2025年12月15日 -
高温時代の米つくり 『現代農業』が32年ぶりに巻頭イネつくり特集 基本から再生二期作、多年草化まで2025年12月15日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」開催 近畿地方発の取組を紹介 農水省2025年12月15日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー 1月に名古屋市で開催 農水省2025年12月15日
-
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（中）ドローン"功罪"見極め2025年12月15日 -
「虹コン」がクリスマスライブ配信 電話出演や年賀状など特典盛りだくさん ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ぬまづ茶 年末年始セール」ＪＡふじ伊豆」で開催中 ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」横浜市で開催 アンガールズも登場2025年12月15日 -
【地域を診る】地域の農業・農村は誰が担っているのか 25年農林業センサスの読み方 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年12月15日 -
山梨県の民俗芸能「一之瀬高橋の春駒」東京で1回限りの特別公演 農協観光2025年12月15日 -
迫り来るインド起点の世界食糧危機【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月15日 -
「NARO生育・収量予測ツール」イチゴ対応品種を10品種に拡大 農研機構2025年12月15日 -
プロ農家向け一輪管理機「KSX3シリーズ」を新発売 操作性と安全性を向上した新モデル3機種を展開 井関農機2025年12月15日 -
飛翔昆虫、歩行昆虫の異物混入リスクを包括管理 新ブランド「AiPics」始動 日本農薬2025年12月15日 -
中型コンバインに直進アシスト仕様の新型機 井関農機2025年12月15日 -
大型コンバイン「HJシリーズ」の新型機 軽労化と使いやすさ、生産性を向上 井関農機2025年12月15日 -
女性活躍推進企業として「えるぼし認定 2段階目/2つ星」を取得 マルトモ2025年12月15日 -
農家がAIを「右腕」にするワークショップ 愛知県西尾市で開催 SHIFT AI2025年12月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
