宅配事業：点単価の上昇に支えられ、供給高は前年を上回る

2024年4月度～11月度の宅配事業は、供給高が前年を上回った。利用人数、点数は回復傾向だが、依然として点単価の上昇に支えられている（受注高：前年比101.2％ 、利用単価：前年比102.5％、利用人数：前年比98.7％、利用点数：前年比98.4％）。

宅配事業の取り組みとしては、改善提案、実施実測、検証結果を参加者全員で共有し、宅配事業の経費構造の変化を目指して損益の改善に繋げることを目的に開催している宅配センター標準化スクールも引き続き実施。さらに、宅配の配達コース編成の起案にAIを活用することで、走行距離を短縮し、コース作成業務も合理化する配達コースの最適化に取り組んでいる。

また、全国協同での若年層への接点獲得を目的に、生協宅配のおためしサイト　TRY CO・OP（トライコープ）の参加生協での独自施策を展開している。

店舗事業：物価高騰の影響で利用単価が伸長

]（資料）日本生協連 事業支援部（注）全国44生協対象。受注高ベース

2024年4月度～11月度の店舗事業は、ゴールデンウィークやお盆などのイベントの再開による人出の回復やインバウンド客の増加、地震や台風、大雨による防災特需、米不足などで客数が伸長。さらに原料やエネルギー価格高騰による食料品の値上げ、夏の高温による涼味需要の拡大で客単価が上がった。一方、実質賃金の低下により、節約意識が依然として高く、利用点数は前年割れの状況が続いている（供給高：前年比102.1％、利用単価：前年比101.9％、利用人数：前年比100.3％、利用点数：前年比98.7％）。

店舗事業の概況は、建築コストの上昇や立地条件の良い用地の確保が困難になり、新規出店は4店舗に留まった。生鮮強化により生鮮売場が拡大し、簡便需要に対応するため、総菜および冷凍食品の売場と品揃えも拡充。人員確保の課題に対応するため、セルフレジ（フル/セミ）や自動発注システムの導入を進めている。また、既存店でも宅配ステーションの設置が進み、組合員の利便性の向上や来店動機の創出に繋がっている。

日本生協連：総供給高　前年比100.8％

日本生協連の総供給高は3394億円（前年比100.8％）となり、前年を上回る結果となり、コープ商品事業供給高は2719億円（前年比101.4％）となった。また、NB商品を主とした日用品・消耗品の供給を行うキャロット事業の供給高は、252億円（前年比100.3％）となった。そのほか、衣料品などの供給を行うカタログ事業の供給高は391億円（前年比97.7％）、ギフト事業供給高は29億円（前年比97.6％）となった。

2025年度の取り組み

推しコープ全国キャンペーン

2025年度は、これまでの「くらし応援全国キャンペーン」による「価格訴求」だけでなく、「価値訴求」についての取り組みも進めるため、5年ぶりのコープ商品人気投票企画となる「推しコープ全国キャンペーン」を実施。全国の組合員が推しているコープ商品を、様々な形で全国にシェアをして、「もっとコープ商品を好きになってもらおう」という企画で、全国の生協のマスコットキャラクターも登場し、キャンペーンを盛り上げる。

2024年度はエコマークアワード2024「最優秀賞」を受賞