男性育休取得率が約84％ 独自の取り組みで伸長 日本生協連2025年3月27日
日本生活協同組合連合会は、2022年4月から多様な人材が活躍できる組織の実現に向け、制度見直しや環境づくりに取り組んでおり、このほど、2024年の育児休業取得率の男性の割合が84.2％という結果になった。
同調査は2016年に始まり、調査開始初年度である2016年の取得率と比較すると80.6ポイント増加。特別休暇（パートナーの出産後1か月以内の期間に上限3日まで取得できる有給休暇）を含めると取得率は100％を達成した。
育休取得率が伸長した背景として、2022年10月1日に改正された「育児・介護休業法」により創設された「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度などが挙げられるが、日本生協連独自の取り組みでも職員の働き方をサポートしている。
日本生協連独自の取り組みは、取得期間を勤続年数に含む「産後パパ育休」。育児休職取得期間は勤続年数に含まれないが、産後パパ育休については、勤務していなくても勤続年数に含む対応をしている。
おさがりクラブの様子
また、職員同士で子ども用品をリユースすることで、大切に使ってきたものを次の人へつないで物の寿命を延ばし、資源を守ることを目的とした取り組み「「サンケンおさがりクラブ」を実施。2024年の実施では、40人以上の職員が参加し、120点以上の子ども用品がやりとりされ、コミュニケーションの活性化にもつながっている。
その他、管理職を対象としたセミナーや、対象者への細かな面談などに取り組んでおり、実際に育休を取得した職員からは「育休を取得しなければいけないということはないが、育児の経験が仕事を進めるうえで大変役に立っている。当事者性を持つということが、大切だと実感した」などとコメントが寄せられている。
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