惣菜市場規模前年比102.8%『2025年版惣菜白書』日本惣菜協会2025年5月22日
(一社)日本惣菜協会は6月1日に発行する、中食・惣菜業界の国内市場をまとめた『2025年版惣菜白書』のダイジェスト版を公開した。
同白書によると、2024年の惣菜市場規模は、前年対比102.8%の11兆2882億円で、過去最高となる11兆円を突破した。コロナ禍からの本格回復、社会構造の変化による惣菜・中食ニーズの高まりを反映したとみられるが、実質的な販売数量の伸びというよりも、価格上昇・消費者物価指数の上昇に伴う"名目拡大"であるという見方もある。
業態別市場
業態別構成比で最も高いのは惣菜専門店(104.4%)で、次いで食料品スーパー(103.9%)、CVS(101.7%)、百貨店(99.1%)、総合スーパー(99.1%)の順。市場規模はCVSが最も大きく3兆5236億円で、次に食料品スーパー3兆3855億円、惣菜専門店3兆727億円と続く。
業態別構成比で増加したのは、惣菜専門店(0.4ポイント増の27.2%)、食料品スーパー(0.3ポイント増の30.0%)。減少は総合スーパーおよびCVS(共に0.3ポイント
減で、総合スーパー8.6%、CVS31.2%)、百貨店(0.1ポイント減の3.0%)。
カテゴリー別市場
カテゴリー別市場では、前年比トップは調理パンの109.1%。次いで調理麺107.8%、米飯類102.7%、一般惣菜101.7%と続き、袋物惣菜だけが97.6%と前年割れとなった。
カテゴリー別市場を業態別に見ると、米飯類は惣菜専門店、食料品スーパー、CVSの3業態で約9割(89.3%)を占める。一般惣菜は食料品スーパーが最も多く、次いで惣菜専門店、CVSが続く。調理麺はCVSが他を引き離して最も多い。調理パンは最多のCVSが前年を下回る中、食料品スーパーが市場の伸びをけん引。袋物惣菜はCVSのみが前年を上回った。
「惣菜白書」は、惣菜の市場動向・消費者動向・参考資料の構成からなる惣菜に関する業界唯一の統計資料として毎年発刊し今年で21年目を迎える。2025年版では、惣菜専門店をはじめ百貨店やスーパー・CVSなど100社6万8486店)の小売店における販売動向の調査を実施。また、消費者調査は、2025年2月7日~2月12日の期間、首都圏2067人、近畿圏2062人、東北圏1053人、九州圏1064人、男女合計6246人を対象に、Web調査を行った。
『2025年版惣菜白書』の一般企業・個人販売価格は6600円(税込)。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(97)JIRACの分類【防除学習帖】第336回2026年2月14日 -
シンとんぼ(180)食料・農業・農村基本計画(22)水田政策の見直し2026年2月14日 -
農薬の正しい使い方(70)アミノ酸合成阻害【今さら聞けない営農情報】第336回2026年2月14日 -
ローマで一度は訪れたい博物館――国立ローマ博物館【イタリア通信】2026年2月14日 -
【人事異動】JA全農 部課長級(4月1日付) 2月13日発表2026年2月13日 -
全中トップフォーラム【情勢報告】JA全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日 -
【実践報告①】JA十和田おいらせ組合長 畠山一男氏 支店長を核に出向く活動2026年2月13日 -
【実践報告②】JAセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日 -
【実践報告③】JA富山市組合長 高野諭氏 トータルサポート室奏功2026年2月13日 -
【実践報告④】JAたじま組合長 太田垣哲男氏 "地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日 -
【実践報告⑤】JAえひめ中央理事長 武市佳久氏 新規就農の育成に力2026年2月13日 -
【実践報告⑥】JA鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日 -
【特殊報】キュウリ退緑黄化病 県内で初めて発生を確認 三重県2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(1)生物的防除とは2026年2月13日 -
【地域を診る】気仙沼・陸前高田を訪ねて 「思い込み」からの解放を 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(2)物理的防除法2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(3)耕種的防除法2026年2月13日 -
2週連続で価格上昇 スーパー米価5kg4204円 高止まり、いつまで2026年2月13日 -
米価高騰背景、純利益55億円の「過去最高益」 木徳神糧25年12月期決算2026年2月13日 -
【26年度生乳生産】5年連続減産、初の都府県300万トン割れか2026年2月13日


































