◆最大の論争点はＧＭ作物

　交渉を前に、去る５月23日、ＥＵの立法機関に当たる欧州議会が、この交渉における米国産ＧＭ作物に対して、重大な懸念を決議しました。ＥＵでは自由貿易交渉は、ＥＵの行政機関である欧州委員会が権限を持つため、この決議に拘束力はありません。しかし、協定を批准する際には議会の承認を得なければならないため、この決議が事実上の拘束力を持つことになります。
　現在、ＥＵで商業栽培が認められているＧＭ作物は、米モンサント社の除草剤耐性トウモロコシ「ＭＯＮ８１０」と独ＢＡＳＦ社の非食用ジャガイモ「アンフローラ」の２作物だけです。また厳密な表示制度をとっているため、ＧＭ食品がほとんど流通していません。このことが米国の食糧戦略と真っ向からぶつかる構図となっています。

◆モンサント社のＧＭはＥＵから撤退

　交渉の行方が注目されているときに、モンサント社が事実上、ＧＭ作物に関してヨーロッパ市場から撤退することになりました。まず５月に同社は、現在、ＧＭ作物を栽培しているスペイン、ポルトガル、チェコの３カ国を除き、事実上欧州から撤退することを表明しました。ＧＭトウモロコシの生産を、この３カ国以外の国で停止させ、開発や試験栽培、マーケッティング、訴訟などの費用を一切かけないことにするというものでした。
　さらに７月17日には、ＥＵに提出していた新たなＧＭ作物の認可申請をすべて取り下げることを明らかにしました。ＥＵは1998年に「ＭＯＮ８１０」を承認して以降、同社の新たなＧＭ作物は一切承認しておらず、事実上、非ＧＭ品種の市場となっていました。これ以上、力を注いでも、ＧＭ作物の市場開拓は見込めないと判断したと見られます。しかし同社の種子ビジネスは、ヨーロッパでも好調であり、今後は、従来品種（非ＧＭ品種）の種子の生産と交配への投資を拡大していく計画だといいます。
　なお欧州委員会は1998年に、「ＭＯＮ８１０」の10年間の栽培を許可しましたが、とっくの昔に期限が切れています。2007年にモンサントがその延長を申請したのですが、審議は事実上凍結された状態にあります。現在、「ＭＯＮ８１０」は、スペインなど３カ国で栽培が行なわれているといいましたが、これは事実上、違法状態を既成事実化しているものといえます。

◆８か国が自国内でのＧＭ栽培を禁止

　ＥＵ構成国ではオーストリア、ブルガリア、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、ルクセンブルク、ポーランドの８カ国が、自国内でのＧＭ栽培を禁じています。最近でも、オランド仏大統領が、モンサントのＧＭトウモロコシ「ＭＯＮ８１０」の栽培禁止措置を継続することを表明し、反対する姿勢を改めて示しています。禁止を宣言していないイタリアでも、最近、農業大臣など３人の大臣がＧＭ作物栽培禁止法案に署名しました。
　また欧州委員会に対して、現在、違法状態にある「ＭＯＮ８１０」の承認取り消しも求めています。同国の農業団体の調査では、国民の76％がＧＭ技術そのものに反対しています。
　禁止を宣言しているハンガリーでは、モンサントのＧＭ種子を使っているすべての畑の作物の破棄処分を決め、今春、国内の約500haで栽培されていたトウモロコシが焼却処分されました。ハンガリー政府はこれまでにも何度か、モンサントの種子に由来する作物を破棄したことがありますが、ＥＵは域内での産物の自由な流通を方針としているため、種子が国境を越えて入ってくる経路を調べることはできません。そのため今回のように違法に栽培されることがあります。それでも国内で栽培されている種子を徹底的に調べることはできるため、今回のような焼却措置が繰り返されています。

◆大手スーパーがブラジルの非ＧＭ大豆を支援

　また、流通業界でも、５月初め、ヨーロッパの大手スーパー・チェーン各社がブリュッセルに集まり、大豆の主要生産国であるブラジルの非ＧＭ大豆生産システムの支援を約束する「ブリュッセル大豆宣言」を採択しました。
　家畜飼料用の非ＧＭ大豆の生産量が減少して確保が困難なのでＧＭ不使用の方針を転換する、と主張するイギリスのスーパーに対して、ブラジルでの生産量は十分に確保されており、むしろヨーロッパへの非ＧＭ大豆の輸入量は増加傾向にある、と反論する意図もあるようです。
　このようにＧＭ作物の問題だけを見ても、欧米自由貿易交渉が簡単にまとまるとは思えません。ＴＰＰ交渉と並行して、どのような推移をたどるかが注目されます。