農地の復旧に向けて技術支援 農研機構2016年10月12日
農研機構北海道農業研究センターと農村工学研究部門は9月23日に台風被害のあった北海道芽室町上美生地区のほ場の調査を行った。芽室町、ＪＡめむろ、十勝総合振興局産業振興部南部耕地出張所、水土里ネット北海道事業部道東事務所、農研機構農村工学研究部門・北海道農業研究センター芽室研究拠点の計10人が参加した。
当日は視察に先立ち、これまでの調査結果の説明や隣接支庁で過去に発生した洪水の際の対応策など意見交換を行い、その後上美生地区の農地流失の現場を確認した。深さ1ｍ以上がえぐられるように流出しており、他にも流木や土砂が流入するなど被害が確認された。
現場確認の際、農村工学研究部門が土壌のサンプリングを行い、今後はその分析結果も含めて情報提供を行う予定。農地復旧の基本的な考え方についても助言を行った。
今後の復旧作業は生産者やＪＡが中心に行っていくが、技術的支援は引き続き農研機構も対応していくとしている。
（関連記事）
・農研機構が台風による農業被害に支援 北海道で （16.09.29）
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日 -
GREEN×EXPO 2027の「日本政府苑」協賛を募集 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月26日 -
初の殿堂入り生産者誕生 産直アプリ「ポケットマルシェ」2025年生産者ランキングを発表2025年12月26日 -
災害時の食の備えを支援 新サイト「食の備え BOSAI」公開 コープこうべ2025年12月26日 -
直営7工場で2026年元日一斉休業を実施「働き方改革」を推進 サラダクラブ2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
