中国最大の種子会社に資本参加し協業加速ー三井物産2020年6月17日
三井物産(株)は、中国最大の種子会社である隆平高科集団の創業母体で、同社野菜種子事業の中核を担う湖南湘研種業に資本参加する。6月11日に株式譲渡契約などに調印した。出資比率は発行済株式の30.4%。
品種改良を行っている湘研の施設
中国は、世界全体の野菜生産量の過半を占める最大市場。三井物産(株)は隆平と4年間にわたり商品開発分野で協業を推進し信頼関係を構築した。
今回の湘研への出資を通じ、これまでの開発技術における協業をより深め、長年野菜の品種改良に取り組んできた日本の種子会社と共同で2017年に設立したジャパン・ベジタブルシード(株)の高品質・高付加価値なキャベツ、キュウリ、パプリカといった野菜の種子を中国国内で開発・販売していく。
合わせて、ジャパン・ベジタブルシード(株)の販売プラットフォームを活用し、湘研のトウガラシ種子をアジアで開発・販売していく。
三井物産(株)は世界の人口増加にともなう食料の需要増大、気候変動に対応した食料の安定供給の実現、人々の健康増進と生活水準の向上に結びつく野菜の需要増加といったニーズに着目。これらの課題解決策になりうる野菜種子事業を今後の戦略領域と位置付ける。今回の資本参加を通じ、日本や中国およびアジア地域全体の食生活向上に貢献していく考えだ。
隆平高科集団は1999年の設立。中国湖南省長沙市に本社を置く。同国最大の種子会社で、コメ種子分野では世界最大のシェアを誇る。
湘研は1988年設立で隆平高科集団の創業母体。中国全域に種子販売網を持ち、同国最大の作付け面積を誇る野菜で同国の食生活に不可欠な唐辛子種子分野で、同国最大のシェアを持つ。
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