「改正種苗法でこう変わる」自家用栽培向け増殖の許諾について解説 農研機構2022年3月15日
農研機構は3月14日、広報誌「広報なろ」24号を発行。改正種苗法のポイントと狙いについて解説している。
農研機構広報誌
「広報なろ」24号
農研機構は、機構全体の活動をわかりやすく紹介する広報誌「広報なろ」を、年6回刊行している。第24号では、2020年12月成立の改正種苗法のポイントと狙いについて解説した。また、この法律により、4月から農業者による自家用の栽培向け増殖の許諾が必要になることから、農業者の関心が高い「自家用の栽培向け増殖の許諾」について説明。農研機構の育成者権者としての改正種苗法に基づいた対応や、よくある質問を紹介している。
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