国産タマネギの周年供給へ「東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム」設立2022年8月4日
みらい共創ファーム秋田と双日、農研機構は8月3日、タマネギのスマート安定生産技術を活用し、加工・業務用タマネギの新たな産地形成と生産・加工・流通システムの構築に向けて、地域の関係者間の連携や情報交流を行う場となる「東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム」を設立した。
タマネギ生育ほ場（提供：みらい共創ファーム秋田）
国産タマネギの主な産地は北海道と西日本だが、7～8月はこれらの産地から出荷が少なくなる。タマネギは加工・業務用として一年中需要があるため、国産の端境期には中国からの輸入が増えるが、食料安全保障の観点からも、国産タマネギの供給拡大が求められている。
タマネギの生育適温は20～25℃で東北地域では7〜8月に収穫できるが、苗の移植適期が短いこと、収穫時に降雨が多く収穫適期をのがすなどの問題があり、安定した生産、大規模化、加工・流通体制の構築に至っていない。そこで、東北におけるタマネギ生産を促進するため、広く地域の関係者間の連携、情報交流を行うために同プラットフォームを設立した。
産地形成・連携による端境期の国産タマネギの供給
このプラットフォームでは、その先行的な活動として産地形成のための生産・加工・流通の広域連携モデル構築を実施する。農研機構が開発するスマート安定生産技術を活用し、みらい共創ファーム秋田で安定生産を実現。また、双日が流通販売のモデル構築を行う計画で、東北地域のタマネギ生産面積700ヘクタール、3万トン（2025年度）を目標に取り組みを進める。
同プラットフォームでは、タマネギに関する生産・加工・流通モデルを広域展開し、東北地域を国産タマネギの主要産地の1つとするため、生産者・団体、流通・加工などかかわる法人の加入を広く募っている。問い合わせは、農研機構東北農業研究センター事業化推進室（メール）e-mail:jigyoka@ml.affrc.go.jpへ。
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