「スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）」3課題を採択 農研機構2022年8月9日
農研機構は8月5日、外部の有識者などによる厳正な審査を踏まえ、農林水産省が設置した運営委員会で3地区の採択課題が決定されたことを発表した。
「スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）」は、総務省の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」と連携し、ローカル5G通信技術を用いて、作業集約またはシェアリングによりスマート農業技術の効率的な活用に産地ぐるみで取り組む実証を行うもの。公募期間の6月1日～30日に応募があった4地区について、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農水省が設置した運営委員会で、3地区の採択課題が決まった。
同事業では、農水省の予算により農研機構が全体の事業実施主体となり、8月下旬以降に各地区において実証を実施する。
「スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）」で採択された課題は次の通り。
実証課題名：サキホコレ！ローカル5Gとリアルメタバースを活用した秋田県産地モデル実証
代表機関：株式会社NTTアグリテクノロジー
品目：いちごほか
実証地区：秋田県大仙市ほか
実証課題名：高知県安芸地区におけるローカル5Gの活用によるゆず生産スマート化実証
代表機関：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
品目：ゆず
実勝地区：高知県北川村ほか
実証課題名：ローカル5Gを活用した画像解析・見回りロボットによる大規模高品質和牛肥育体系の省力化
代表機関：国立大学法人鹿児島大学農学部
品目：肉用牛
実証地区：鹿児島県鹿屋市ほか
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