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茨城県で農業イノベーション「和ナシ」栽培面積を30ヘクタールへ ファーマインド2022年11月10日

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全国規模でコールドチェーンを展開する青果の総合流通企業のファーマインドは11月8日、茨城県庁で、堀内達生社長が大井川和彦茨城県知事と面談。2025年春に、茨城県の和ナシ栽培面積を30ヘクタールへと規模拡大をめざすなど、同社の果樹生産拡大と既存農家との取り組みなど、県農業の発展について語った。

ファーマインドの 堀内社長(左)と大井知事ファーマインドの 堀内社長(左から3人目)と大井知事(同4人目)(11月8日、茨城県庁で)

同社は5月に、ファーマインド茨城農園を設立し、かすみがうら市で和ナシ生産に本格参入。約5.4ヘクタールの土地(栽培面積約3.3ヘクタール)を取得し、2025年春には栽培面積を30ヘクタールへと拡大する。

国産果実は、優良品種の開発などにより需要が高まり価格は上昇傾向にあるが、定植から収穫までに年数がかかるため新規参入が少なく、国内の栽培面積は年々減少している。同社は需給バランスをとるため、国内果樹生産へと事業を拡大。茨城県では、幸水、豊水、あきづきなど人気品種を大規模に栽培し、出荷リレーを計画している。また、省力化栽培「ジョイントV字樹形」を取り入れることで、年齢や性別を問わない農作業の環境整備を行い、県内の多様な雇用にもつなげることをめざしている。

「ジョイントV字樹形」は、一般的な栽培法の「ジョイント栽培」で平棚上にあった主枝を 0.7~ 0.8メートルの高さまで下げ、側枝を斜立させた新しいジョイント樹形。早期多収を実現し、樹冠が V 字型になったことでより作業姿勢が楽になり、機械の導入が容易になる。

また、同社の持つ全国規模のコールドチェーンと情報ネットワークを核とした青果の総合流通プラットフォームで、県内生産者に貢献。全国14か所の青果センターを中心とした物流ネットワークを活用し、県内で生産された青果物を鮮度と品質を保った状態で産地から消費地まで届ける。ファーマインドの物流と組み合わせることで小ロット輸送も可能となる。また、物流の構築やコスト削減にもつなげてJAグループとの連携も図り、青果の総合流通プラットフォームを拡大していく。

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