【注意報】さとうきびにメイチュウ類 宮古群島などで多発のおそれ 沖縄県2023年12月29日
沖縄県病害虫防除技術センターは、さとうきびにメイチュウ類が宮古群島、南大東島、粟国島で多発のおそれがあるとして、12月26日に令和5年度病害虫発生予察注意報第6号を発令した。
芯枯茎(写真提供:沖縄県病害虫防除技術センター)
沖縄県病害虫防除技術センターによると、12月上旬の宮古島及び伊良部島での調査の結果、新植夏植えほ場の芯枯茎率は14.5%と平年より高く(前年7.1%、平年7.3%)、平年の発生量の推移から今後も増加すると見込まれる。
地域毎の芯枯茎率は、平良で11.2%、上野で16.5%、下地で6.7%、城辺で16.1%、伊良部島及び下地島で20.8%。芯枯茎切開調査の結果、確認されたメイチュウ類幼虫はすべてカンシャシンクイハマキだった。
カンャシンク イハマキ幼虫(写真提供:沖縄県病害虫防除技術センター)
また、12月上旬の南大東島での調査の結果、新植夏植えほ場の芯枯茎率は18.9%(発生ほ場率100%)。12月上旬の粟国島での調査の結果、新植夏植えほ場の芯枯茎率は13.6%(発生ほ場率100%)だった。
メイチュウ類は共通して、被害ほ場およびイネ科雑草が発生源となり、ほ場に侵入する。ふ化幼虫は葉鞘の内側を下降して節部の芽や根帯から食入し、生長点を加害して芯枯れを起こす。
カンシャシンクイハマキは、沖縄では年6~7世代を重ね、周年発生。卵は葉や茎に1~数卵ずつ産み付けられ、1雌当たりの生涯産卵数は200~500卵に達する。被害はほ場内に散在的に発生する。
イネヨトウ幼虫(写真提供:沖縄県病害虫防除技術センター)
イネヨトウは、沖縄では年5~7世代を重ね、周年発生。卵は葉鞘の裏側に卵塊で産み付けられ、1雌当たりの生涯産卵数は400~700卵に達する。初期被害はほ場周縁部で見られ、ほ場内でスポット状や畝に沿って被害が拡大。被害が集中的に起こるため、生育初期に加害されると坪枯れを起こすこともある。
同所では次のとおり防除対策を呼びかけている。
〇ほ場及び周辺の除草を徹底する。
〇培土時に土壌害虫の防除を兼ねた薬剤粒剤を選択し施用する。
〇茎葉への水和剤等の散布は、葉鞘内に薬液がきちんと浸透するように丁寧に散布する。MEP単独成分の剤は感受性低下の報告があるため、他の剤を中心に散布する。
〇薬剤防除後、2~3週間をおいて再度防除を行うことで防除効果が高まる。
〇被害の多い地域では薬剤による一斉防除を行う。※農薬の使用にあたっては、ラベルをよく読み、登録内容を確認して正しく使用する。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































