農業就業者の農作業死亡事故発生率は、近年高くなっており、これまで以上に就農者や関係者の、農作業事故防止に対する必要な知識・技能や意識の向上が求められている。今回は、全国共通の農作業安全講習制度の創設も視野に入れた会議となった。
　会議の冒頭、機械化協会の染英昭会長は「昨今、農業・農政は大きく変化している。政府は農業を成長産業として位置づけており、各地で大規模な農業経営や、流通・加工分野に参入して６次産業化に取り組むなど、面白い状況が生まれてきている」と農業を巡る最近の状況を述べた。

　その一方、日本の農業全体は依然として厳しい状況にあり、生産者は生産性・収益性の向上を図っていく必要がある。そのためには、農作業事故を防止し、安全・安心な作業が行える環境を作っていくことは、至上課題でもある。
　染会長は「これまでも、農作業安全運動に取り組んできたが、今の体制で充分かというとそうではない。更に農作業安全の充実を図っていくことが重要だ。新たな議題としては、全国共通の農作業安全講習制度の創設、を提起したが、忌憚のない議論と検討を頂きたい。実現のために関係団体のみならず、国からも強力な支援が得られるよう御願いしたい」と挨拶を結んだ。
　続いて、農水省生産局農産部技術普及課生産資材対策室の松岡謙二室長が「農作業安全に向けた政策について」のテーマで講演した。
　それによると、平成24年の農作業死亡事故は350件で、うち農業機械作業に係わる事故は256件あり、全体の73%を占める。中でもトラクターの転倒などによる事故が多く、乗用・歩行型トラクターに係わる死亡事故は併せて146件にのぼる。

　2015年農作業安全確認運動は、春は３月１日?５月31日までの３か月間と、秋は９月１日?10月31日の２か月間行われるが、春・秋の共通テーマは「多様な視点を取り入れた具体的な農作業事故対策の推進」だ。
　春の運動の取組内容は次ぎの４点。

○「＋（プラス）安全」の取組
○啓発資材による注意喚起
○効果的な啓発資材の検討
○多様な視点及び方法による農作業事故対策の推進。

　「＋安全」とは、農業者が参加する多種多様な会議、集会、講習会、イベントなどで、安全の話題をプラスしてもらうことだ。就農者が常に作業の安全を意識することで、事故を減らす効果も期待できる。
　会議では、農作業安全研修などについての各実践事例の紹介に続き、「新たな全国共通の農作業安全講習制度」について検討・討議が行われた。