緊急対応時、デジタル化によるメリットを現場に提供する

　提携により、DJIの空撮技術とローゼンバウアーの運用管理システムを統合することで、安全で効率的な人員配備に関する意思決定を行うことが可能になる。例えば、現場の緊急対応チームをサポートするローゼンバウアーの運用管理システムが、DJIのドローンフリート管理ソフトウェア「FlightHub」とデータ連携することで、ドローン空撮による追加の視覚情報データや熱画像データを安全に提供できるようになるという。

　ローゼンバウアーの運用管理システムは、火災安全マップ、危険物データ、救急車両シートなど関連情報を提供することで、現場の緊急対応チームを支援する消防活動情報管理システム。DJIのドローンフリート管理ソフトウェア「FlightHub」からのデータは、ローゼンバウアーの運用管理システムに統合され、運用管理の意思決定者に追加の視覚情報データと熱画像データを提供する。

　この情報はタブレットで現場の運用ユニットに中継されるほか、指令本部のモニターにも表示され、火災現場の状況の全貌を伝える。これにより、人員、車両、その他機器などを効率的で安全に配備し、情報に基づいた意思決定をリアルタイムで行うことが可能になる。

　提携にあたり、DJIのロジャー・ルオ社長は、「生命、時間、資源を守るうえで、ドローンが果たす役割の重要性は日々高まっている。今回の提携は、両社の長期的な協力関係にとって重要な一歩であり、消防・災害対応活動でのドローンの活用が徐々に浸透してきたことを示すものだ」とコメント。また、ローゼンバウアーのCEO、Dieter Siegel氏は「DJI社との提携により、当社はデジタル界の先駆者という立場を強化しつつ、消防や災害現場をデータに基づき総合的に管理するための統合技術を開発するために協力していく」と話した。