明大など産学連携　衛星・農業データの連携で栽培の高度化の実証試験開始2020年9月1日

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JAXAベンチャーの（株）天地人と明治大学、農業資材メーカーの（株）誠和は、観測した衛星データと地上環境データを活用し、農業分野において利活用を推進するための実証試験を10月から開始する。

明治大学が開発したアスパラガスの新栽培法「採りっきり栽培」で収穫したアスパラガスの若茎（明治大学生田キャンパス）明治大学が開発したアスパラガスの新栽培法「採りっきり栽培」で収穫したアスパラガスの若茎（明治大学生田キャンパス）

産学連携による3者の取り組みは、スマート農業技術をより高度化し、新規・既存を問わず生産者の所得向上につながる技術を確立するための実証。

昨今、ハウス栽培などの作物の収穫量増加や、品質向上を目的とした、高度な環境制御の普及が進んでいる。それをより高度化させるため、これまでのハウス内センサによるデータ取得だけでなく、人工衛星による様々なデータを活用する。

具体的には、栽培に必要な日射量の分析や、病害虫発生、高温障害、冬季温度、最適雨量など様々なリスクをマップ化。作りたい作物に応じて最適な条件となる土地を探せるよう解析を行う。

現時点では、衛星データと地上観測データに差異が生じると想定しており、データ補正・検証をするなどの試験が必要。実証では、誠和のハウス内環境測定器「プロファインダークラウド」により地上環境データを取得し、天地人がデータ解析を実施。さらに、明大農学部野菜園芸学研究室が作物を栽培し、衛星、地上データと植物の生育状況を観察し、相関を得るための実証試験を行う。

同実証は、2020年度の内閣府事業「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ活用モデル実証プロジェクト」において採択されたもの。政府による省エネ施設園芸の推進を見据えた取り組みとなる。
農業分野は政府の成長戦略に基づき、農地の集約化や大規模化と法人経営の促進、また、大企業の参入を促すため、2009年の農地法の改正、農業経営基盤強化促進法の一部改正などが実施されている。

2010年と比較して2019年時点での農地所有適格法人数は約1.8 倍となり、一般法人による農地リース方式は約8倍となっており、資本力を持つ民間企業による大規模な施設園芸、植物工場での農業参入は急増している。

食料自給率を向上させるためには今後も大企業による農業参入を促していく必要があり、同時に既存生産者の所得向上のためのスマート農業の普及も重要なテーマとなっている。

誠和のプロファインダー・プロファインダークラウド閲覧画面