岐阜の産業ドローン活用を推進「岐阜県産業ドローン協会」発足2020年11月6日
岐阜県の産業ドローン活用を推進する(一社)岐阜県産業ドローン協会が、同県恵那市で発足。県内のドローン専門業者らで設立され、11月6日に記念式典を開催する。

ドローン産業は、2020年に約2000億円、2024年には約5000億円と予測され、ドローンの利用は加速的に増えると見られている。そのほとんどが点検調査、農業、建設、防災、物流などの産業利用で、ドローン導入や性能の向上が進んでいる。その反面、正しい知識と技術を持つドローン事業者やドローンパイロットが日本では少なく、ドローン事故などの問題が今後ますます発生する可能性も高い。こうした状況を鑑みて発足した同協会は、数少ない岐阜県内の専門技術を有するドローン従事者とともに、正しいドローンの普及活動と、より高度な専門家集団をつくっていく。
また、産業ドローンを利用検討する行政や企業、個人にドローン導入を提案、販売、技術教育など情報を発信し、産業に役立てるサポートを実施。農業分野では、農薬散布ドローンによる散布業務請負、販売、導入コンサルティング、技術指導などを行う。
発足記念式典は、11月6日10時~11時に恵南商工会2階会議室で開催。デモフライトとして、産業用ドローンや農薬散布ドローン、測量用ドローンによる自動航行デモフライトなどを岐阜県立恵那南高校で行う。
問い合わせは、岐阜県産業ドローン協会(電話)0120-066-156。
重要な記事
最新の記事
-
FAO 国連食糧農業機構【イタリア通信】2026年3月21日 -
【浜矩子が斬る! 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度JA共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4~6月期 JA全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のJA県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント(CFP)算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 JAタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」JA全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】JA三井リース(4月1日付)2026年3月19日 -
【Jミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日 -
富山県氷見市および市内5団体と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月19日 -
農業現場のぬかるみ対策 プラスチック敷板「V-MAT」がNNTD登録 プラス2026年3月19日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月19日


































