農業は変革期を迎え、後継者不足や育成の難しさに対し、ロボットや人工知能を活用することが望まれている。レグミンはロボットに任せきりの機械的・工業的な農業ではなく、「ロボットと人が協業して野菜を作る」ことをコンセプトに展開。同社は、若者が農業に参画しないのは、「収益性の低さ」「高負荷な労働環境」「新規就農の難しさ」の3つが主な課題だと考えている。

多くの農家は労働時間の割に収益性が低く、重労働である上、農機具にまつわる事故など、労働環境に対するイメージもよくない。一方、こうした課題を受容し、農業に従事したいと考える若者も少なくないが、実際の就農となると初期の設備投資や知識の習得など、なかなか容易でないのが実態だ。そこで同社は、農作業を効率化するための自律走行型ロボットと画像解析を用いた作物育成支援システムを構築。ロボットを活用することで、農家の作業負担を大幅に軽減し、生産性の向上を図る。また、作物の画像解析を自動で行い、病気や害虫の早期発見、適切な農薬散布タイミングのアドバイスなどにより、知識の少ない新規就農者でも一定の品質で作物を育成することが可能になる。

レグミンの代表取締役、野毛慶弘氏は「日本の豊かな食文化を守るため、第一弾として生産現場の人手不足の課題をテクノロジーの力で解決したい。フード業界の変革の移り変わりは早く、課題は多岐にわたっており、これらの課題を解決するためには、生産から消費まで様々なソリューションが必要。食の未来ファンドを中心に他のフードテックスタートアップと意見交換や議論を重ねることで、より良いプロダクトを作れると確信している」とコメント。また、食の未来ファンド代表パートナーの岡田博紀氏は「食の未来ファンドの想い・ミッションの一つに、生産性と収益性の向上による『食ビジネスの人材不足を解消』がある。レグミン社を応援することは、食の未来ファンドのミッションに繋がると期待している。レグミン社の優秀な30代の経営チームを、フードテック特化型ファンドらしく、経営面と事業面でサポートしていく」と話している。