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スマート農機×梨農家 山口県農業の高齢化に産学公連携で実証開始2021年1月12日

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東京貿易マシナリー(TBM)株式会社と、山口県農林総合技術センター、山口東京理科大学の三者は、産学公連携により「スマート農機実装による梨の効率・軽労生産」の共同研究を開始。農業従事者の高齢化が進む山口県で、同研究で確立した手法の体系化を実現し、農業の経営安定化をめざす。

運搬支援ロボット「CoRoCo」に載せたコンテナに収穫した梨を並べる運搬支援ロボット「CoRoCo」に載せたコンテナに収穫した梨を並べる

山口県は、基幹的農業従事者の平均年齢が72.3歳、広島県と並んで全国トップび「超高齢農業県」。同研究では、梨の生産現場で、現在活用されている効率生産技術・環境・設備に、新たに運搬支援ロボットを組み合わせることによる作業の効率化と負荷軽減の効果を、実証試験で確認する。

山口県は、三方が海に開け、瀬戸内海や日本海の沿岸部から中国山地まで変化に富んだ地形で、それぞれの地域特性や気候条件を活かし、たくさんの種類の農産物を生産。全国的に名を知られる大規模な産地は少ないが、年間を通じてキャベツ、タマネギ、イチゴ、トマト、ミカン、ナシ、リンゴなど多彩な野菜や果物が生産され、県内外へ供給されている。また、交通網が整備されていることから農産物の産地と市場・消費地が近く、県内で生産された農産物を県内の消費者がすぐに手に入れやすい環境にあることから、「地産地消」や「朝採れ」が盛んな土地でもある。

試験場となる山口農林総技センターほ場で、運搬支援ロボットを試験走行試験場となる山口農林総技センターほ場で、運搬支援ロボットを試験走行

同研究は、課題の農業従事者の高齢化と、後継者・人材の不足による生産者と生産量の減少に対応するため、「スマート農機実装による梨の効率・軽労生産」をテーマに掲げ、「梨栽培農場内で走行が可能な運搬支援ロボットによる梨収穫集荷作業の負荷軽減」を目的に実施。梨生産の現場で実際に活用されている生産技術・環境・設備に、新たに運搬支援ロボットCoRoCo(コロコ)の技術を組み合わせる。

まずは、現行の現場で発生している多種多様な作業や工程等を分析・調査。それらによって発生している負荷・無駄を明確にし、それらを解消するための改善・見直しをおこなう。これに伴い、実際の現場で活用できる機能・性能をロボットに搭載させ、技術と活用方法を開発していく。開発の段階に応じて実証試験をおこない、効果検証し、課題となっていた負荷・無駄がどの程度削減されたか、実際の農園で実験をおこない、定量的・定性的に評価する。

今回、検証対象に梨が選ばれたのは、実は梨が山口県の隠れた名産で人気商品であるため。県内外でのブランド力と人気が高く、売上高も県内上位を誇る果物として、県としても今後力を入れていきたい農作物のひとつ。収穫量こそ全国20位前後と中堅だが、「秋芳梨」「豊北梨」など評価の高いブランドを筆頭に、いずれの種類も確かな味を提供している。年々その人気と認知度が高まる一方、肝心の梨の生産者が年々減少・高齢化傾向にあり、県にとって大きな課題のひとつとなっている。

山口農林総技センターは、同研究の実施にあたり、まず全自動追従運搬車の活用を構想。市販の全自動追従運搬車を、農業現場用に開発ができないか情報収集し検討したところ、自動追従となると安全面でのハードルが高く、かなりのコストと時間を要するため、やまぐち産業振興財団に相談したところ、「CoRoCo」を開発したTBMを紹介された。

CoRoCoは工場で稼働実績があり、さらに全自動追従よりもシンプルな仕組みで運搬しており、農業現場向けの改良開発も現実的であることから、採用。同センターの担当者は「CoRoCoの組立工場となる企業が山口県内にあり、フィードバックした情報や意見を、迅速に開発へ反映できることも、決め手のひとつとなった」としている。

工場で使われるCoRoCo。複数台の連結が可能工場で使われるCoRoCo。複数台の連結が可能

◆CoRoCoについて
運搬支援ロボットCoRoCo(コロコ)は、運搬作業に特化して、ひととともに働くロボット。「手押し台車では重くてつらいが」「フォークリフトをつかうほどでもない」「AGV(無人搬送機)やAMR(自律走行搬送ロボット)などのハイスペックな機器の導入は、いまのところ現実的ではない」という現場の声に応えてTBMが開発した。自分ひとりで走ることはできず、テザーを持って前をいく人が通った道をそのとおりについて走る。

最先端技術で高性能なロボットがあると、高度なこと・人間では難しいことが可能になりとても便利だが、そのぶん高価だったり使いこなすのに時間がかかったりと、現場に導入し活用するためのハードルが高い。そこで人がちょっと困ったときに少しだけ手助けをする、ひとに寄り添うロボットとなった。

現在の販売モデルは製造工場内に特化したものだが、同社は「農園などの不整地で働く人が使いたくなるものをつくり、様々な現場のより多くの働くひとのちょっとした救いとなることをめざしていく」としている。

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