農業用収穫ロボットのAGRIST、VCと地域金融機関など6社から資金調達2021年3月3日

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農業用自動収穫ロボットの開発を行うAGRISTは、ベンチャーキャピタルのドーガン・ベータと宮崎太陽キャピタルがそれぞれ運営する投資事業組合、ENEOSイノベーションパートナーズならびに宮銀ベンチャーキャピタル、また、ジャフコグループとインキュベイトファンドがそれぞれ運営する投資事業組合を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施した。

吊り下げ式の収穫ロボット（世界各国へ特許申請中）

アグリストは「100年先も持続可能な農業を実現する」をビジョンに、2019年に設立された農業ロボットベンチャーで、2017年から継続している農家との勉強会で、収穫ロボットの必要性を聞き、"農家の声"から生まれた。同社は宮崎県新富町で、農業のビニールハウスの隣に開発拠点を置き、地方だからこその競争優位性を活かし、将来的に世界の農業課題の解決をおこなうグローバルベンチャーへの成長を目指している。

アグリストの収穫ロボットは、PCT国際特許と世界各国で特許出願中の"吊り下げ式"で、ワイヤーをつたってハウス内を移動。10アールあたり1台で年間収穫量の20％を収穫することで、農家の収益性を向上し、ロボットの提供は、1台あたり初期導入費150万円のレンタル形式を予定している。

同社は、国が実施している2020年度「スマート農業実証プロジェクト」を受託した共同事業体の1団体として参画。6人の農家と共に収穫ロボット6台を活用した稼働実証を開始している。また、ＪＡグループの資源をスタートアップに提供し事業支援することを目的とした「ＪＡアクセラレータープログラム第2期（2020年開催）」にも選出。このネットワークを活かし、日本全国にある農作物の主要生産地と連携したロボット・サービス開発を行い、果菜類用収穫ロボットを社会実装することで、持続可能な農業と社会の実現に貢献する。

今後は、ピーマンの生産地として有名な茨城県神栖市でピーマン自動収穫ロボットの実証実験を開始。また、同社は埼玉県深谷市が主催する「DEEP VALLEY Agritech Award（ディープバレーアグリテックアワード）」で最優秀賞を受賞しており、深谷市できゅうり自動収穫ロボットの導入を予定している。この春には関東にオフィスを開設。年末までに合計25人のエンジニアを宮崎県と首都圏で採用を予定している。

アグリスト代表取締役の齋藤潤一氏は「将来的には、ロボットから収集したデータ等を活用して病害虫の早期発見サービス及びSaaSビジネスによる世界展開も視野にいれている。人口1万7000人の宮崎県新富町から、素晴らしいパートナーとともに世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーに成長し、ビジョンである"100年先も続く持続可能な農業"を実現します」と話している。