吊り下げ式の収穫ロボット（世界各国へ特許申請中）

アグリストは「100年先も持続可能な農業を実現する」をビジョンに、2019年に設立された農業ロボットベンチャーで、2017年から継続している農家との勉強会で、収穫ロボットの必要性を聞き、"農家の声"から生まれた。同社は宮崎県新富町で、農業のビニールハウスの隣に開発拠点を置き、地方だからこその競争優位性を活かし、将来的に世界の農業課題の解決をおこなうグローバルベンチャーへの成長を目指している。

アグリストの収穫ロボットは、PCT国際特許と世界各国で特許出願中の"吊り下げ式"で、ワイヤーをつたってハウス内を移動。10アールあたり1台で年間収穫量の20％を収穫することで、農家の収益性を向上し、ロボットの提供は、1台あたり初期導入費150万円のレンタル形式を予定している。

同社は、国が実施している2020年度「スマート農業実証プロジェクト」を受託した共同事業体の1団体として参画。6人の農家と共に収穫ロボット6台を活用した稼働実証を開始している。また、ＪＡグループの資源をスタートアップに提供し事業支援することを目的とした「ＪＡアクセラレータープログラム 第2期（2020年開催）」にも選出。このネットワークを活かし、日本全国にある農作物の主要生産地と連携したロボット・サービス開発を行い、果菜類用収穫ロボットを社会実装することで、持続可能な農業と社会の実現に貢献する。

今後は、ピーマンの生産地として有名な茨城県神栖市でピーマン自動収穫ロボットの実証実験を開始。また、同社は埼玉県深谷市が主催する「DEEP VALLEY Agritech Award（ディープバレーアグリテックアワード）」で最優秀賞を受賞しており、深谷市できゅうり自動収穫ロボットの導入を予定している。この春には関東にオフィスを開設。年末までに合計25人のエンジニアを宮崎県と首都圏で採用を予定している。

アグリスト代表取締役の齋藤潤一氏は「将来的には、ロボットから収集したデータ等を活用して病害虫の早期発見サービス及びSaaSビジネスによる世界展開も視野にいれている。人口1万7000人の宮崎県新富町から、素晴らしいパートナーとともに世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーに成長し、ビジョンである"100年先も続く持続可能な農業"を実現します」と話している。