ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンのフェアブント拠点（統合生産拠点）

この目標は、今後めざす成長と、中国南部に建設中の大規模なフェアブント拠点（統合生産拠点）を考慮した上での目標。今後の成長による効果を除くと、既存事業のCO2排出量を10年後までに半減させることになり、新たな気候目標を達成するため、同社は2025年までに最大10億ユーロを投資し、2030年までにさらに20億ユーロから30億ユーロを投資する。

2018年の同グループの全世界での排出量は、CO2換算で2190万トン。今回新たに掲げた2030年の排出目標は、1990年比で約60%の削減となり、欧州連合(EU)が目標に掲げているマイナス55%を上回る。

同社Dr.マーティン・ブルーダーミュラー会長は「新しい気候目標は、パリ協定に対するBASFの決意とコミットメントを明確に示している。気候変動は21世紀最大の課題。これに対応するため、プロセスや製品ポートフォリオを適応させなければならない」と話している。

化石燃料の使用を新技術で代替

2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという長期的な移行の中核となるのが、天然ガスなどの化石燃料を再生可能エネルギー由来の電力に置き換える新技術の利用。完全に実現されるのは2030年以降で、それまでにもCO2排出削減を加速するため、既存の生産工場で、体系的に、プロセスの改善に継続的に取り組んでいる。さらに、自然エネルギー源への移行を進めており、風力発電施設への投資も計画している。

現在同社が開発している新技術の一つが、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどの基礎化学品の製造に用いる電気加熱式スチームクラッカー。また、CO2フリーの水素製造を実現するために、商用化されている水電解法と、BASFが新規プロセス技術を開発したメタン熱分解法の2つのプロセスを並行して進めている。

エネルギー効率を向上させるもう一つの手段は、廃熱からCO2フリーの蒸気を生産するための電気ヒートポンプの利用。同社は、シーメンス・エナジーと協力してこの技術を徐々に産業規模に拡大し、工場全体の廃熱回収に利用することを目指している。

BASFは、こうしたクライメート・ニュートラルな製造プロセスへの転換により、今後10年間で、最大の生産拠点であるルートヴィッヒスハーフェンを含む主要拠点の電力需要が急増すると予測。2035年頃から、BASFグループ全体の電力需要は、現在の3倍以上になると見込んでいる。