中期経営計画実現へ意志統一 井関農機が全国ミーティング2022年1月19日
井関農機㈱は1月14日、「ISEKI全国ミーティング」を行った。コロナ禍で、開催できなくなった全国表彰大会に代わるイベントで、同社の国内営業グループの全社員5000人が参加し、WEB上で、2022年計画達成に向けた意志統一をするとともに、好成績を挙げた特約店や販売会社のトップセールスマン、トップサービスマンを表彰した。
販売市場動向についてパネルディスカッション
セミナーでは冨安司郎社長が、農業機械の市場環境について説明した。日本の農業は、大規模化、先端技術の活用、畑作・野菜作への作付け転換などの農業の構造的変化が進んでいる。同社はこれに対して、創立100周年となる2050年までの中期経営計画を策定。その基本戦略の一つに、先端技術を駆使したスマート農業の応した大型・先端機械市場への攻勢を強める。
具体的には、今春にはロボット田植機の販売を始める計画で、数年後にはロボットトラクターの本格販売も視野に入れている。また、リアルタイム可変施肥田植機はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に直結する商材として力を入れる。さらに脱炭素社会に向けた取り組みで、有機米デザイン㈱との提携で、稲作用「自動抑草ロボット」の実装に向けた取り組みを強化・継続する。
この中期経営計画について、セミナーでは、国内・海外・開発の3本部長による、中期経営パネルディスカッションを行った。このなかでは、今後、開発に力を入れる農業機械として、「環境への配慮」の重要性を強調した。特にスマート農業をリードする可変田植機や直進田植機の一層の精密化が求められる。また雑草防除などの「景観整備」の市場が、特にヨーロッパで広がっていることなど指摘があった
さらに脱炭素社会の流れを反映し、ディーゼルやガソリンエンジンから電動化への切り替えの必要性があるが、製品だけでなく、その製造過程で、ＣＯ２の削減が難しく、今後の研究課題として挙げた。
計画実現へ決意を述べる冨安社長
セミナーでは、毎年、実施している優秀な成績をあげた特約店（全国61店）や販売会社のトップセールスマン（164人）、トップサービスマン（260人）、ルートセールスマン（212人）をＷＥＢ上で表彰した。
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