農業における生物製剤の市場規模は、2021年の106億米ドルから年平均成長率（CAGR）11.9%で成長し、2026年には185億米ドルに達すると予測。有機食品への関心や、環境安全性への懸念、有利な規制などが、同市場の成長に影響を与える要因となっている。

農業用生物製剤の役割は、先進国では統合的害虫管理（IPM）の不可欠な要素となっており、合成作物化学物質と組み合わせて使用。主要企業の多くは、事業拡大、新製品の発売、契約などの戦略的開発を採用している。

新型コロナウイルスが蔓延する中、消費者の消費パターンはオーガニックへとシフトしており、その傾向は現在も続いている。また、予防医療への関心が高まっていることから、世界的に従来の農業慣行が変化しており、生産者は持続可能な方法や資源を使って生産することが奨励され、農業用生物製剤の市場が世界的に拡大。製造業では、グローバル経済からよりローカルな経済への移行が加速しており、この変化の一環として、産業界はサプライチェーンを自国に近づけ「リショアリング」の機会を生み出している。

こうした状況の中、農業用生物製剤の原料メーカーは、供給の途絶や事業継続の困難さに直面したが、農業部門は各国政府から手厚い支援を受けており、生産性を維持するための努力が払われている。

牽引要因：合成植物保護製品に関連する規制

除草剤、殺菌剤、殺虫剤などの植物保護製品（PPP）は、人の健康や環境に悪影響を及ぼすと考えられ、安全規制が導入された結果、様々な製品が禁止され、再登録が認められないなどの理由から市場から撤退した。例えば、アメリカではディノセブ、クロランベン、メチルパラチオン、トキサフェンなどの合成植物保護剤が禁止。同様に、欧州連合（EU）では、厳しい規制要件とリスク評価のための複雑な技術指導手順により、登録される活性物質の数が減少した。欧州地域では、2013年から2015年にかけてネオニコチノイド系農薬の使用が禁止されたため、農業用生物製剤の導入が促進された。

抑制要因：生物農薬の短い保存期間

生物農薬の保存期間は、生存している胞子や菌糸体の製剤数で評価。殺虫剤の品質は、1gあたりのコロニー形成単位（cfu/g）の数によって決定される。また、生物農薬は自然界に存在する生物や物質であるため、農地における様々な生物的・非生物的要因の影響を受けやすく、その結果、農地での効力が低下したり、不活性になったりする可能性がある。