農業用ドローンとデジタル農業の技術的知見 ブルーカーボン事業へ応用 ナイルワークス2022年12月2日
ナイルワークスは、2050年のカーボンニュートラル化に向けて培ってきた農業用ドローンによる撮影技術とデジタル農業の技術的知見を、陸地から海上に応用することで、住友商事グループが推進するブルーカーボン事業の一端を担った。
ナイルワークスは、自社で開発する農業用ドローンを中心に上空からの作物撮影技術の改良により農業デジタルツインをめざし、質と効率を追求した栽培データの取得や生育状態を把握するための画像解析に取り組んでいる。
植物の生育状態を正確に把握するには、目的に応じてドローンやカメラの選定、飛行指示、画像解析など工夫と改良の積み重ねが必要。この農業分野で培った技術的知見を応用することで同社の事業拡大をめざし、ブルーカーボン事業に応用している。
このほど、住友商事が発表した岩手県洋野町の増殖溝の藻場におけるブルーカーボン事業は、住友商事、住友商事東北、住友商事グループ会社のInsight Edgeとナイルワークスが推進。ナイルワークスは、計測計画の策定からCO2固定が行われている藻場の空撮などを担い、「岩手県洋野町における増殖溝を活用した藻場の創出・保全活動」によるJブルークレジットの認証申請を支援。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合により、過去最大量の3万1065トンのCO2の認証が行われた。
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