中古農業用ハウスの価格評価サービス提供開始 事業性評価研究所2023年6月8日
農業法人の企業価値評価を手がける株式会社事業性評価研究所は、農業用施設などの資産評価システム「農業用ハウス価格査定アプリ」の全国展開に先立ち、事業承継支援サービス事業の一環である「農業用施設の時価評価サービス」の展開を6月1日から開始した。
農業法人のM＆Aや円滑な事業承継に際して、農業用資産の時価評価が必要とされる中、同社は、宮崎県との間で農業経営資源の第三者承継に関する連携協定に基づき、農業用施設の資産評価システムである「農業用ハウス価格査定アプリ」を提供している。
これまで提供範囲が九州に限られていたが、このほど展開を始める「農業用施設の時価評価サービス」は、実地調査による評価と机上査定による評価の二種類を用意することで、「農業用ハウス価格査定アプリ」が提供範囲としていない全国をカバーする。
農業用ハウスは、規模や構造、用途、地域による個別性が強く、譲渡事例に基づいたAI学習では満足な結果が得られない。同社は、使用価値に関する基本的な評価モデルを考案し、基礎情報と定性情報を基に「通常使用可能な年数」を算定できる仕組みを開発。「農業用施設の時価評価サービス」ではこの計算結果を基に、農業用ハウスや関連設備の新規再調達コストを関連づけることで価格査定を可能にしている。
価格査定の考え方
個々の譲渡価格は譲渡側の債務状態や、取引当事者の個人的事情に左右され、過去の取引実態や取引慣行から類推する方法のみでは、仲介者の経験と勘に依存するため、中立性・公平性が担保できない。同システムでは譲渡事例のうち、設備劣化判定や関連設備の選考性に地域の実情を踏まえることで、より精度の高いシステムを実現。また、中古農業用ハウスの基礎情報と現況分析のための定性情報を入力するだけで、合理的な根拠による基準価格の算定を可能にしている。
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